大和市議会 1994-03-16
平成 ６年 ３月 定例会−03月16日-02号
平成 ６年 ３月 定例会−03月16日-02号平成 ６年 ３月 定例会
平成６年３月１６日（第２日）
1.本日の出席議員
１ 番 石 井 一 夫 君
２ 番 安 藤 博 夫 君
３ 番 土 屋 侯 保 君
４ 番 石 井 翼 郎 君
５ 番 鈴 木 久 次 郎 君
６ 番 綱 島 啓 司 君
７ 番 池 田 俊 一 郎 君
８ 番 鈴 木 惠 美 子 君
９ 番 宇 津 木 朋 子 君
10 番 大 橋 愛 君
11 番 荻 窪 幸 一 君
12 番 大 波 修 二 君
13 番 高 下 晴 明 君
14 番 真 壁 以 脩 君
15 番 中 村 晴 良 君
16 番 北 島 忠 義 君
17 番 浦 野 恒 干 君
18 番 出 浦 經 君
19 番 大 木 敏 治 君
20 番 伊 東 孝 雄 君
21 番 太 田 徳 行 君
22 番 村 越 剛 君
23 番 宮 応 扶 美 子 君
24 番 窪 純 君
25 番 高 橋 冨 蔵 君
27 番 藤 本 金 太 郎 君
28 番 石 川 公 弘 君
30 番 土 屋 孝 夫 君
31 番 山 崎 清 君
32 番 北 島 武 司 君
1.本日の欠席議員
26 番 小 沢 昭 治 君
29 番 山 下 重 信 君
1.本日の
市側出席者
市長 井 上 孝 俊 君
助役 角 田 寅 男 君
収入役 高 下 晃 次 君
教育長 座 間 茂 俊 君
病院長 遠 山 隆 夫 君
消防長 目 代 文 作 君
企画渉外部長 三 村 佐 一 郎 君
管理部長 若 林 伸 治 君
財務部長 柴 田 英 輔 君
市民部長 高 井 武 好 君
環境部長 大 矢 英 行 君
経済部長 石 井 洋 君
保健福祉部長 外 崎 秀 三 郎 君
都市計画部長 川 崎 昭 男 君
都市整備部長 涌 井 敏 男 君
道路部長 井 川 博 之 君
建築部長 大 迫 謙 一 君
下水道部長 笹 正 次 郎 君
渋谷土地区画
綿 貫 宣 昭 君
整理事務所長
教育総務部長 沢 野 貫 一 君
社会教育部長 早 川 四 郎 君
病院事務局長 小 西 正 男 君
監査事務局長 岩 崎 美 夫 君
庶務課長 三 橋 赫 夫 君
1.本日の
議会事務局職員出席者
事務局長 中 村 照 男
事務局次長 石 井 富 士 夫
議事係長 熊 谷 薫
主査 吉 間 一 治
主査 鷹 觜 英 男
主査 堀 内 一 雄
主事補 根 本 貴 子
速記士
澤速記事務所 （吉高神克明、小坂由香）
議 事 日 程 第 ２ 号
平成６年
大和市議会第１回定例会第１６日 平成６年３月１６日（月）午前９時開議
日程第 １ 一般質問
本日の会議に付した事件
一般質問
午前９時43分 開議
○議長（
真壁以脩君） おはようございます。ただいま出席議員は28人で定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。これより本日の会議を開きます。
○議長（
真壁以脩君） 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。
△日程第１、一般質問を行います。順次質問を許します。──32番、
北島武司議員。
〔32番（北島武司君） 登壇〕
◆32番（北島武司君） ３月定例会の一般質問、最初の１番目ということで、ただいまより一般質問を行わせていただきます。
今回の私の質問は、基地問題、そして財政の問題、福祉の問題と三つでございます。今回の一般質問の特徴は、どうも基地問題が私を含めて８人というような大変大勢の方々がなされるようでございまして、基地問題に対する関心の高さが感じられる次第でございます。
それでは、最初の質問でございます
基地対策について、お伺いをいたしたいというふうに思っております。
大和、綾瀬の両市にまたがりますところの
厚木基地は、昭和16年に
相模野航空隊として誕生をいたしております。敗戦によりまして、これを米軍に接収をされまして、その後、昭和25年でございますが、米軍の
海軍航空基地として使用をされて、そして46年に下総からの
海上自衛隊の移駐ということの中で共同使用、こんなふうな形で現在に至っておるわけでございます。私も、42年に議員に初当選をさせていただきまして、ちょうど数えますと27年を迎えるわけでございますけれども、常に
基地対策につきましては、本市の行政最重点課題といたしまして、騒音の解消に、そして危険の防止に、さらに早期移転に向けまして、歴代の市長さんを初め、議会、市民の方々が一体になりまして運動を進めてまいってきたわけでございます。しかしながら、安保条約にありますところの基地の提供、そして国の専管事項という大変厚い壁に遮られまして、なかなか運動の成果を見ずに、ただ歳月のみが過ぎるというふうに私は感じておるわけでございます。この議会におきまして、ある議員さんから、戦後の日本は非常に変わったけれども、変わらないのは
厚木基地だというようなご発言があったのを覚えておりますけれども、まさにそのとおりであろう、こんなふうに私は思うわけでございます。
私の議員生活27年の中におきまして、
基地対策上大きな問題が幾つかございました。それは、先ほども申し上げましたとおり、46年の
海上自衛隊の移駐、そして48年だというふうに記憶をいたしておりますけれども、横須賀の空母の母港化、そして57年にＮＬＰの訓練の実施でございます。そして今回の硫黄島の代替基地、そして今回の
ジェット機の乗り入れと、数えますと、大体五つぐらいが大変大きな課題として出てきておる経過がございます。特に、この
海上自衛隊の移駐につきましては、私も議員でおりました関係上、いろんなことを経験いたしておるわけでございますが、本当に一方的な通知で移駐をされてきたわけでございます。私の記憶によりますと、当時の
海上自衛隊の移駐に関しましては、一片の通知書、これを今回のように出しただけで、そのまま強行して入ってきた──もちろん本市では反対をいたしたわけでございますが──というふうに私は記憶をいたしております。しかしながら、全くこれはもう一方的であったというようなことでございますが、一部の報道等を見ておりますと、この前回の通知文書というものがございますが、今回の
ジェット機の乗り入れというものは、通知文書の中に原則使用しないという通知がございますが、両市との約束事項を破棄した、こんなような報道もなされているところもございます。このような報道から考えますと、何か当時大和市とそれから防衛庁の間にこの問題について協定が結ばれた、このような印象を与えることもございますので、ここでひとつお聞きを申し上げておきますけれども、昭和46年12月のこの通知文書に対するところの性格と申しましょうか、そしてまた行政側の見解が当時どうであったか、またその当時の事情等につきまして、まず一番最初にお伺いをいたしたいと思います。
次に、本市の
基地対策につきましては、前段で申し上げましたとおり、本市の重点施策として抜本的な解決に向けまして、代替空港の早期建設を強く要請かつ運動をいたしてまいった次第でございます。騒音公害が受忍の限界を超えると言われます
ＮＬＰ騒音の実態と、理事者並びに議会、そして市民一体の要請の、市全体としました運動の結果、国もようやく重い腰を上げてまいりまして、ご案内のように、三宅島に候補地を選定いたしまして、国の再々の努力にもかかわらず、島民の理解が得られず、そして代替空港問題は暗礁に乗り上げたというような、空白状態と申しましょうか、このような状況が続いたわけでございます。早期解決に向けまして努力をいたしてまいりました市長並びに関係者の努力が実を結びまして、暫定ではございますけれども、硫黄島に昭和63年に訓練基地を、約1,700 億円という巨費を投じまして、これを建設することに決定をされたわけでございます。既に昨年の３月完成をいたしまして、５月──昨年でございます。５月、９月、11月ですか、３回にわたりましてＮＬＰが硫黄島で実施をされておるわけでございます。ある程度の減少ということはわかりますけれども、騒音公害の全面解消に向けてＮＬＰの全面移転を国に強く要請をし、そしてまた努力をしているのが現状でございます。
そのような国の騒音解消の施策として
代替訓練空港をつくりました一方では、今回のように
厚木基地に
ジェット機の乗り入れの通知をいたしてきております。せっかく一部でも硫黄島で訓練が実施をする、多少静かになったかなと思うと、今度はまた自衛隊の
ジェット機が入りまして、これは騒音が相殺をされるのではなかろうかという考え方も持つわけでございます。硫黄島におきますところのＮＬＰの支援活動、全面移転するためにはどうしても支援活動が必要なんだ、こういう形の中で入るということならば、また
一つ考え方があるというふうに思っておりますが、このような国のやり方について、大変私は矛盾を感じている、こんな感じがいたすわけでございますが、防衛庁の方にお聞きしたいところでございますけれども、理事者側としてこの問題等について接触をしているんじゃなかろうかと思いますので、国の意図ですか、真意というのか、その辺がおわかりでしたら、これは感触でも結構ですけれども、お答えをいただきたい、こんなふうに考えております。
３点目になりますけれども、先般の施政方針の中で基地問題が当然取り上げられております。この
基地対策につきましては、今日的、中期的、長期的と３段階に取り組みまして、
厚木基地の全面返還を
長期的課題といたしまして、ＮＬＰ等の
航空機騒音の解消を今日的課題といたしまして取り組んでいくというふうに述べられております。今日的課題の解決の第１段階としては、硫黄島に
代替訓練基地の建設が完了をいたしたわけで、既に先ほども申し上げましたとおり、３回にわたって実施をされているわけでございます。しかしながら、
代替訓練基地の建設の恩恵と申しましょうか、ああ、よかったなという、このような実感は、今の状況の中では、残念ですけれども、感じないというのが状況でございます。昨年完成をしたばかりでございますので、もちろん技術的、物理的、そして経費の面等についても、いろいろと全面移転の場合の難しさというのはあろうかというふうに思っておりますけれども、しかしながら、大和市民の強い要望でもございます今日的課題でございます騒音解消をさせるためには、ＮＬＰの硫黄島全面移転がさらに必要であろう、さらに努力を重ねていかなきゃならない、このように私は考えるわけでございます。
ここで
一つお尋ねをいたしておきたいと思うことは、私どもの知っている範囲では、この全面移転に向けまして大変──使用する米軍側でございますけれども、まあ、米軍がいいと言えば、それでできるんでしょうけれども、そこにはそれなりのいろいろ問題があろうというふうに思います。仄聞するところによりますと、やはり何といたしましても費用の問題、そして後方支援をしていくにはまずお金がかかる、そのような話も漏れ承っておるわけでございますが、米軍が硫黄島に全面移転をできないというその本当の理由といいましょうか、この理由について、市側としておわかりの範囲で結構でございますから、お尋ねをいたしておきたいと思います。
先ほどもちょっと触れておきましたけれども、今回の自衛隊の
ジェット機の乗り入れの問題につきましては、硫黄島へのＮＬＰに対する後方支援ならば、これを強く国側に要請をしていきたいという本市の立場から見まして、これはやむを得ないというような考え方も出てまいりますが、この問題につきまして、仮にそういった形ができた場合、
集団自衛権という問題がございます。この
集団自衛権の問題を云々というような声も聞かれておるわけでございます。私はちょっと勉強不足で、そこまで突き進んで勉強しておりませんが、この声も出ていることも事実でございます。そうした場合、自衛隊機によるところの硫黄島の後方支援として支援を実施する場合に支障があるのかないのか、
集団自衛権の問題でございます。その点につきましてもお答えをいただきたいと思っております。
次に、４点目でございますけれども、去る２月15日に
横浜防衛施設局長より大和市長にあてました
厚木飛行場への自衛隊の乗り入れにつきましての通知でございますが、見てみますと、航空機は
ジェット化しているのが現状だ、自衛隊の航空機も時代の趨勢によりまして順次
ジェット化が図られているんだ、
厚木飛行場においても硫黄島におけるＮＬＰの支援、艦艇の実施をする訓練の支援、
航空管制施設の点検、そのために
ジェット機を乗り入れたいんだ、このような内容でございます。また、２月17日の市長の方からの
横浜防衛施設局長への照会に対する回答文を見てみましても、文書だけで見る限りにおきましては、今回の目的が、硫黄島におきますところのＮＬＰの支援に──支援は名目でありまして──名をかりました
厚木基地の
ジェット化をなし崩し的に進めていくんじゃないか、こんな懸念もいたすわけでございます。せっかく国が硫黄島に基地をつくった、だからお前の方も我慢しろよ、
ジェット機乗り入れるよ、何かそういうことになりますと、ツーペイになるような感じがしてならないわけでございます。しかしながら、前回の、先ほど申し上げましたように、
海上自衛隊の移駐が、市の反対にもかかわらず一方的に強行をされたという結果から見まして、今回もなし崩し的に基地の強化を進めていくんじゃなかろうかな。そのようなことを考えますときに、今回の対策を誤りますと、後世に問題を残していくんじゃなかろうか、こんなふうな感じがいたすわけでございます。
前回の移駐の時点におきましては、空母の
横須賀母港化の問題、それからＮＬＰの問題というものはございませんでした。ただ、その時点で私どもの記憶に残りますことは、基地強化に反対し、基地撤去、基地の移転という、そういう観点から論議がなされたというふうに記憶を私はいたしておるわけでございます。今回の問題につきましては、前回とはやはり背景が全く違うというような私は認識を持つものでございますが、このような、前回のように一方的な通知で、反対してもそのまま強行してしまう、そういうことをできなくするには一体どうしたらいいかな、ここに一つ大きな問題があろうかというふうに私は考えておるわけでございます。一つの考え方ですが、できる限り施設庁との間に交渉を続けまして、最低限度の譲れる範囲の中でここで協定を結ぶということになりますと、その後におきまして増強しようといたしましても、一方的にそれができないという、これは協定でございますから。そのような方法も考える必要があるんじゃなかろうか。今後の基地の強化につながらないような歯どめをどのような方法でかけていくかということについて、ひとつお伺いをいたしたいと思います。
以上で基地問題を終わります。
次に、財政につきまして、本市の財政問題、そして今後の見通し、財源対策について、５点ほどお伺いをいたしておきたいと思います。
バブル経済の崩壊の1991年４月を境といたしまして始まりました俗に言う平成不況、一段とその深刻さが増してまいりまして、私どもの日常生活の中に強い影響を感じておるのが現在であろうかというふうに思っております。今回のこの平成不況は、ちょうどこの３月で35カ月目を迎えるということになるわけでございますが、第１次オイルショックの不況のときが36カ月ということでございますが、予想によりますと、当然これを抜くであろう、こんな想像が言われておるところでございます。特に今回の不況の原因につきましては、いろんな方々が言われておりますけれども、やはり帰一するところは、今までのような景気、不景気のパターンの繰り返しということじゃなくて、構造的な欠陥があると指摘をされております。
バブル景気時代の負の遺産と申しましょうか、その遺産額は大体発表されております金額の、10兆円ぐらいのことが言われておりますけれども、実際は四、五倍に当たる、四、五十兆円というふうに言われております。また、非常に景気のいいときに各企業が過剰設備と申しましょうか、こういう投資をしておる、そして雇用の調整等が今回の
バブル景気のツケ、そのようなツケを背負わされているというふうに指摘がなされておるわけでございますが、なかなか景気の回復の先行きは非常に暗いというのが日本経済の実態であろうというふうに見ております。政府のたび重なる景気・経済対策の実施にもかかわらず、一向にその回復を見せておりませんが、加えまして、政局の不安定、そして新年度の予算編成、平成５年度の補正予算、それをすべて先送り、つまり越年をしてしまった。このようなことから考えまして、一層深刻な状況になっている、こんなふうに考えるわけでございます。
したがいまして、このような長期化した不況は、地方自治体に与える影響が非常に大きいものがございます。いかにしてこのような長期化した不況を、不況下の経済危機を乗り切れるかということが各自治体における大きな課題になっていることはご案内のとおりでございます。本市におきましても新年度の予算が提出をされておるわけでございますが、市税収入が前年対比は減少をいたしておるわけでございます。これは市制施行以来初めてだということでございます。そしてまた、この減少というのか、マイナス、少なくなりました理由は、一般会計の減少と申しましょうか、これは1967年度の前年対比17.9％というのがあるようでございますけれども、これに続きますところの数字だそうでございます。そしてまた、今回の税改正によりますところの１年限りの特例措置として実施をされるようになっております所得、そして住民税の減税、これによるところの本市の市税に与える影響額は、先般の
総務常任委員会でお答えをいただいているわけでございますが、約28億円、この減税による影響があるようでございます。そしてまた、この財源の補てんにつきましては、
減税補てん債で充当するということになっておるわけでございます。減税の財源を、普通ですと、入りがあって出があるわけでございますから、当然あってしかるべきでございますけれども、一方的に減税を実施いたしまして、その財源を日常生活に直結をいたします地方自治にしわ寄せをしてくるという、このような一方的な仕様に私は問題があるというふうに見ておるわけでございます。そこで、今回の所得・住民税の減税によりますところの影響額、28億円と聞いておりますけれども、そしてこれをどういうように今後対応していくのか、そしてまた
減税補てん債というものの性格、この点について、ひとつお伺いをいたしておきたいと思います。
次に、長期にわたりますところの景気低迷の続く財政事情の中で、今年度の予算編成を見ておりましても、先ほど申しましたとおり、市税収入の減収が、そしてまた自主財源の確保が大変難しいというような状況から、当然予算編成につきましては、地方債の積極的な活用、そしてまた財調、それから基金、こういったものの取り崩しをしまして財源の確保を図っておりまして、またそれに頼らざるを得ないというわけでございますが、基金につきましては追加がございません、減るだけでございますので、限界がございます。また、地方債の発行につきましては、健全財政という面から見まして、公債費の負担比率の上昇を招くことは当然でございます。この比率が多いほど、やはり自由度と申しましょうか、経常経費が上昇いたしまして財政の硬直化につながるということは当然のことでございます。そこで、一つお伺いをいたしておきますけれども、本市の年度別、そして地方債の償還計画と、そしてまた、その総額、それからまた、ピーク時におきますところの
公債費比率の、ピーク時には一体どのくらいまで上がるのか、この点について、まず１点お伺いをしておきたいと思います。
そしてまた、自治省が先般発表したところによりますと、1993年度の減収、これは減税ではございません。これは減収でございますが、
減収補てん債の発行額を決定して、その総額は１兆6,900 億円というふうに過去最大の数字のようでございます。1982年以来11年ぶりに全都道府県がこれを適用し、発行をする予定だそうでございまして、政令市におきましても２年連続で12市がすべてこれを発行する。市町村につきましては現在調整中ということでございますけども、650 から700 ぐらいの自治体が発行の見通し、こんなふうに伝えられております。本市の場合、この
減収補てん債に対してどのような考え方を持っておられるのか、まずこの点もお伺いをいたしておきたいと思います。
次に、政府が、たび重なりますところの、これは３回でございますか、景気・経済対策を実施をしてまいってきておりますけれども、特に
消費刺激剤といたしまして、今回の所得・住民税を柱といたしますところの総額15兆2,500 億円の
大型総合経済対策を決定いたしております。しかしながら、1992年８月以降たびたび実施をされました景気の浮揚対策もその効果はあらわれておりません。あらわれておらないことから、特に今回の所得減税ということの中で、景気回復の期待を持つ者の一人でございます。しかしながら、片方では公共料金の一斉値上げという中で、せっかくの減税が帳消しになるんじゃなかろうかというふうな指摘もされております。そのようなことから、なかなか、景気の回復をできるかということは、学者の間でも異論があるところでございます。
そこでお伺いを申し上げておきますが、長引く景気低迷に伴いますところの今後の景気の動向を、市側としてはどのようなとらえ方をしているのか、そしてまた財政運営のそれに対する対応等について、お聞かせをいただきたいと思います。
次に、景気の後退、低迷というような状況の中で影響を受けまして、第６次の総合計画に基づく実施計画につきましては、平成４年の10月、４カ年の中期財政計画を見直しております。そして実施をしているというのが現況でございますが、このように長引きますところの景気の先行き不透明な厳しい財政の続く中で、実施計画に織り込まれました施策の優先順位の選択等によりまして、事業内容の変更もせざるを得ないというふうに私は思っておりますけれども、それに伴いますところの中期の、４年間でございますが──４年から８年まででございます。中期財政計画の再見直しの必要が生じてくるのではなかろうかというふうに考えますが、この再見直しについてどのような考え方を持たれているのか、お伺いをいたしておきます。
次に、景気低迷に伴いますところの市税収入の減収、所得・住民税の減税によります減収等に伴いまして、厳しい財政状況に対処をするために、市財政運営緊急対策本部というものを、昨年の11月だというふうに記憶をいたしておりますけれども、これを設立いたしております。内容につきましては、計画であるとか、また行政組織であるとか、そしてまた職員の見直しだとか、こういういろんなものを検討いたしまして、俗に申し上げますところの行財政のリストラに取り組んでおるのが実態でございます。そして、本市におきましても大型プロジェクトが平成５年度でほぼ完成をいたしておりますが、当然これに伴うところの市債の返還が1996年ごろから始まってくるわけでございます。1996年と言われておりますけれども、これがピークを迎える、こういう状況でございます。３部会を設置いたしまして、毎月１回以上の部会を開催して、さらに検討事項を全体会議にフィードバックをさせまして実施計画を求めるというふうに言われておるわけでございますが、この協議対象事項と、そしてどのような、何回ぐらい実施をしているのか、この点についてお伺いをいたしたいと思います。
以上で財政問題は終わります。
次に、福祉行政につきまして、お伺いをいたしたいというふうに思っております。
ご案内のように、私どもの日本人の平均寿命が、今は世界一だと言われるような時代になってまいりまして、また、その速さと申しましょうか、非常に急速な高齢化社会が到来をしている。前回も私、申し上げたことがありますけれども、人生わずか50年という時代が既にもう80年台。きんさん、ぎんさんの例を持ち出すわけではございませんけれども、私たちの身近にこういった長寿の方、90代を超えた方、100 になる人は私の近所にはおりませんけれども、近い人がおられますが、大変元気な姿を見せておりまして、最近では80では長生きの中に入らぬ、やっぱり90にならぬと長生きをしたなということにはならないそうでございます。
そのような状況の中で、厚生省は昨年の９月までに100 歳を超えるお年寄りが全国で4,802 人と発表をいたしておりまして、前の年より650 人の増加であり、23年連続で最高記録だそうでございます。老人福祉法が制定をされました昭和38年が153 人だったそうでございますけれども、この30年間で30倍だというふうに言われておるわけでございます。また、総人口に占めます65歳以上の高齢者は1,687 万人で13.5％、2020年になりますと、現在のほぼ倍の3,270 万人だ、そしてこれが全人口の25.2％に当たると言われておりまして、これは４人に１人がお年寄りというようなことになるわけでございまして、そのぐらい、世界的に例を見ないと言われるほどのスピードで高齢化がやってきておることでございます。老いというのは求めるわけじゃございませんけれども、これはだれしも確実にやってくるわけでございます。長くなりました第２の人生を、そして健康で、そしてゆとりと生きがいのある人生をどのように送るかということは、やっぱり社会の対応、そしてもちろん本人の心構えということが必要でございます。そのような状況の中で、高齢期の生き方につきましては老若を問わず最大の関心事でございまして、当然、行政の対応が求められるところでございます。
ここで、安心して暮らしていく社会にするためには、援護と申しましょうか、こういったものを必要とする高齢者に対しますところの保健、医療、福祉サービスを、本市におきましても大変努力をいたしておるわけでございますけれども、国におきましても2000年を目標といたしますところの高齢者保健福祉10か年戦略、俗にゴールドプランと申しますけれども、これを策定いたしまして、全国の自治体に対しましても保健福祉計画を平成６年度より実施するように義務づけておるわけでございます。先般、発表をされました本市の福祉計画によりますと、まだ私も全部を見ておりませんが、一見したところでは大変立派にできておるわけでございます。しかしながら、中身によりますと、果たしてこのとおりにいくかなという点も幾つか見受けられておるわけでございます。しかしながら、計画をできる限り完成をするように強くお願いしてまいりたい、こんなふうに考えております。
そこでひとつ、今回の計画の策定に当たりまして、指針というものがございますから大体わかるわけでございますけれど、市としては、どのような基本的な考え方で、またどのような経過を経て作成をされてきたのであるかどうか、また完全実施に向けての実施計画の具体化につきましては、これはもう財源がかぎだというふうに言われておるわけでございます。その財源構成についても年次別、最終含めてお答えをいただきたい、こんなふうに考えております。
次に、本市におきましては、昭和63年に社会福祉を先取りいたした形の中で、保健と福祉を一体といたしましたところの現在の保健福祉センターが開設をされております。これは、当時としますと大変珍しいというんでしょうか、全国に先駆けて福祉の大和、このような評価をいただきまして、大変多くの方が視察に訪れているということは記憶に新しいところでございます。今回作成されました保健福祉計画につきましては、当然、在宅福祉ということが指針の基本でもございますが、調査によりますと、やはり住みなれた自宅で療養を希望するということが圧倒的で非常に多い。しかしながら、入院、治療が必要なときにはいつでもできるような保障、訪問看護婦の問題だとか、ヘルパーの制度の充実、医師の往診等が在宅ケアを望む人たちの強い要望となっておるわけでございます。在宅福祉行政を推進していくということになりますと、今までは保健、福祉というような言葉を使っておりましたけれども、当然そこに新たに一つ医療というものが加わって、この三つが一つになりまして初めて在宅ケア支援の確立が必要な時代になってきている、こんなふうに私は思っております。保健、そして福祉というものを一つにいたしまして、全国に先立って確立をいたしました、福祉の先進都市と申してもいいかと思いますけれども、保健、医療、そして福祉を一体とした福祉対策の確立を進めていく必要があるというふうに私は思いますけれども、ご見解を承りたい、こんなふうに思っております。
次に、高齢化社会の到来によりまして、社会ニーズに対応いたすべく、ホームヘルプサービス、ショートステイ、デイサービス、こういったものを中心といたしました在宅ケア事業を本市におきましては積極的に推進をいたしているところでございます。今回の保健福祉計画が推進、実施をされてまいりますと、従来ございました管理運営、こういうものに加えまして大変事業量が増大をしてまいります。そのようなことを考えますと、管理運営ということに対しまして、在宅福祉の一体化と申しましょうか、事業の運営管理に当たりまして、そしてまた公平な、大きくなりますと、いろんな形で、甲がこっちをやっている、乙がこっちをやるというような、そういう形では不公平になるというようなことも考えられるわけでございます。そうした福祉サービスを弾力的に、より効果的な運営を進めていくために、社会福祉事業団というものの設立を私は提案を申し上げたいと思いますけれども、ご見解をいただきたいというふうに思っております。
次に、急速な高齢化社会の到来を迎えますとともに、要看護高齢者が増大をしてまいるわけでございます。本市の全人口に占めます高齢者の割合は１万5,608 人で7.8 ％、国の13.5％に比較しますと低い水準でございますが、今後は急速に高齢化が進むものと予想されます。ちなみに平成12年、2000年になりますが、これは9.6 ％、平成22年になると14.6％になるという試算がございます。要援護者の推移につきましては、現在で健康な人が１万3,424 人、平成12年になりますと、これが１万8,204 人ということになるわけでございます。そして、現在の在宅の寝たきりが357 人、これが12年になりますと513 人に、虚弱体質、これが1,337 人が1,837 人にふえます。痴呆が116 人が158 人、この数はちょっと私は少ないんじゃないかなというような感じがしますけれども、そしてそのほか施設の入所が378 人が713 人だ、合計２万1,804 人が推計をされておるわけでございます。要看護者の全国調査を見てみますと、急速な高齢化がなりまして、そしてその中でも、在宅における生活を希望する要看護者が、先ほども申し上げましたように非常に増加をしているという状況でございます。しかしながら、看護婦さん、それからお医者さんなどの手当ての問題、また、核家族の進行などに伴いまして、家庭介護機能の低下が在宅ケアの問題となって残されておるわけでございます。
このような情勢の中におきまして21世紀を展望したときに、受援者のニーズに的確に対応するためには公的な施設、公的なものばかりじゃなくて、やっぱり民間も含めた家事援助サービス等の在宅福祉サービスを図る必要があろうかというふうに私は考えるものでございます。このためには、当然、市民の方の協力を得まして、在宅の高齢者の要看護者、社会的ハンディキャップを有する人たちのために相互扶助の精神に基づきまして、低廉な料金で家事の援助、そして介護、相談、こういったものに関するところの業務を、在宅福祉サービスの提供を一つになって、公的と民間が相まって進めていく必要があるんじゃなかろうかなというような感じがいたすわけでございます。そういった状況の中で在宅ケアを推進するために、民間団体によりますところの在宅福祉サービス協会、もちろんこれはボランティアということになると思いますけれども、このようなものを設立いたしまして、公的、そして民間一つになりましてこういった在宅ケアの強化をしていく。このような必要が感じられるわけでございますけれども、これも提案の形になりますが、ご見解をいただきまして、１回目の質問を終わりたいと思います。
○議長（
真壁以脩君） 答弁を求めます。──市長。
〔市長（井上孝俊君） 登壇〕
◎市長（井上孝俊君）
北島武司議員のご質問に順次お答えいたします。
まず、第１点目の基地問題についてでございますが、今回の自衛隊
ジェット機乗り入れ問題に関する経過は既にご案内のとおりかと思います。そこで、この問題を考えるに当たり、まず昭和46年12月20日付文書に関してのご質問でございますが、当時の議事録を見ますと、横浜防衛施設局からの面会の申し入れに対し拒否をしていること、その後、一方的に書留速達郵便をもって大和市に送付されてきているところであり、内部決裁も不完全なことから、正式に受理をしたという形跡はございません。
そこで、この文書を受理していないという立場から、文書に記載されているジェットは緊急やむを得ない場合を除き使用しないという部分だけを抜き出しまして約束違反と断言することは矛盾であるとの考えから、今回の自衛隊
ジェット機乗り入れ通知を受理するに当たっては、
厚木基地における米空母艦載機、ＮＬＰ問題、これの解決策としての硫黄島への訓練移転の問題として受けとめているところでございます。国側の説明を見ると、
ジェット化の道を開く懸念を抱かせるようなことが全面に示されていますが、本市といたしましては、硫黄島問題解決のための限定的通知と受けとめることが問題解決には必要との見解を持つものでございます。すなわち、硫黄島ＮＬＰ移転を主に議会とともに推進してきた者として、この
ジェット機乗り入れ問題が、よきにつけあしきにつけ、後々に議論を残さないよう、ここで結論を出すことが最良の策と考えております。したがって、国が今後仮に新たな問題を提起する際、今回の本市とのやりとりが基本になるはずであり、今後は直接地元にかかわりがある問題に対し、地元の了解なしには進められないことになるよう、本市としての持てる交渉力を十分発揮していきたいと思っております。言いかえますならば、通知文書を盾に可能な限り交渉を行い、国側の基地問題に対する今後のとるべき姿勢を知らしめる絶好の機会と考え、この問題を解決していきたいと考えているところでございます。
次に、この通知文書の性格なり扱いという、内容に直接かかわるご質問がございましたが、前段で申し上げましたとおり、暫定的に物を考えれば、硫黄島促進のためには、費用問題を含め、日本側の支援の必要性については日米双方とも認めているところであり、本市照会文書前文にあるとおり、昨年９月実績をさらに改善し、全面移転に結びつけるには、今回の
ジェット機乗り入れ問題は、既に本市が２月17日に文書をもって照会した内容のとおり、もし仮に、もし仮に乗り入れを認めるという場合には、具体的に幾つかの歯どめをかけ、なし崩し化を防がなければならないと考えております。そこで、先ほど申し上げましたとおり、今日の自衛隊
ジェット機の乗り入れが硫黄島問題にかかわる限定された通知という認識に立てば、取り決められた内容以外のものについては、さらに乗り入れが行われる等の危惧も払拭されるものと考えております。しかし、この中には、言われるところの硫黄島後方支援に直接かかわり合いのないと言われている２機種が含まれていることは、私も十分承知をしているところでございます。しかし、これとて、聞くところによりますと、飛行場の安全点検、緊急時における医師の派遣等にも供するとのことであり、主たる目的は違うとは言え、相対的に硫黄島の訓練移転量との比較をしても、回数を限定することにより騒音の激化、なし崩し化を阻止するという目的は達成されると考えているところでございます。
次に、集団的自衛権の行使に係るご質問かと思いますが、私は大上段にかざして憲法論議をすることは得策ではないと考えております。この問題は、
厚木基地におけるＮＬＰ問題の解決策として、国が167 億円の巨額を投じ、暫定とはいえ、代替訓練施設を整備したわけですから、国がこの問題に関し、必要があれば法律改正するのもよいでしょうし、特別協定を結ぶもよいでありましょう。しかし、この件で国に見解を求めましたところ、憲法に抵触することはないとのことでございます。今必要なことは、いかにして
厚木基地の状況を改善するか、国の責任において当然処理すべきものと考えております。だからといって、私はその状況を静観しているつもりはございません。
厚木基地の騒音問題が一日も早く解決するよう、従来にも増して日米双方に早期解決を迫っていくことに変わりございません。
基地問題の最後に、今回の自衛隊
ジェット機乗り入れに際し、まず本市の
基地対策の取り組み、特に中期的、長期的取り組みに支障を来さないこと。そのためには、今回の事例が、今後の基地問題に関し、国との関係をある意味においては決定づける大変重要な節目であるとの認識から、この問題の解決に向けて、何が大和市、ひいては市民のためであるかを基本に据えまして処理していくという強い意思を持って対処していく所存でございます。くどいようでございますが、誤解があってはいけないのでつけ加えさせていただきますが、昭和46年通知文書が今日まで20年以上にわたり、当時さまざまな事情があったことは理解しつつも、その扱いがあいまいであるという反省に立ち、今回の通知文書の扱いについては、その一部始終を明らかにし、後々に悔いを残さないように処理してまいりたいと考えているところでございます。
次に、財政についてのご質問にお答えをいたします。
まず、住民税減税の影響と今後の対応についてでございますが、今回の景気対策に伴う減税規模は総額５兆4,700 億円で、このうち住民への影響が１兆6,300 億円と言われております。これに伴う本市の影響額でございますが、概算で27億円と見込まれ、現在、市民税課において課税準備を進めているところでございますが、当初予算においては減税要因を織り込んでおらず、影響額につきましては、今後の補正予算において地方債計画に盛り込まれた財源補てん措置としての
減税補てん債への振り替えを予定しております。
次に、今後の景気動向と財政運営のあり方についてでございますが、私は最近の景気動向について、経済指標の一部に明るい兆しが見受けられるものの、不安定な為替相場の動向を初め、在庫の過剰感も消えておらず、たとえ景気が底入れしても、回復は遅々としたものになるとの考えであり、今後の財政運営については予断を許さない状況と考えております。したがいまして、歳入の中核をなす市税は、景気低迷に伴う減収に加え、住民税減税の影響により、平成６年度は前年度と比較いたしまして大幅な落ち込みが予想されます。このような事態を迎え、本市財政は市制施行以来最大の危機に直面することになりましたが、住民税減税の影響につきましては、平成６年度に限り
減税補てん債が地方債計画に盛り込まれていることから、市債への振り替えによりおおむね穴埋めができるものと考えております。
しかしながら、今後の財政運営を考えますと、今回の税制改正は景気対策として暫定的な減税先行措置であり、抜本的な税制改正は平成７年度に先送りされたため、減税を継続した場合の地方財政に対する財源補てん措置が明確に示されておらず、平成元年度の税制の抜本改革、いわゆる消費税創設時においても不交付団体については、電気・ガス税の減収相当額が実質的には補てんされなかったことを考えあわせますと、本市財政にとっての運営は今後さらに厳しい状況が予想されます。したがって、今後の対応といたしましては、
減税補てん債の額が確定するまでの間、当初予算の配当の一部を留保するとともに、平成７年度の税制改正の動向を注視し、いかなる事態にも対応できるように、さらに徹底した事業の見直しと経費の節減抑制を図るよう指示をいたす所存でございます。
続きまして、中期財政計画の見直しについてでございますが、現在の財政計画、平成４年10月に策定したものでございまして、バブル崩壊に伴う景気の減速は想定いたしましたものの、これほど長期の景気低迷は予想できなかったわけでございまして、次第に市税等の収入面において計画額との乖離が生じ始めております。したがって、本来であれば、必要に応じ機動的かつ適切な見直しを図り、今後の財政運営の主要となるべき目標設定を行うことが求められております。しかしながら、住民税減税が平成６年度限りの暫定的なものとされたことから、平成７年度に所得、資産、消費に均衡のとれた税制の抜本改正を行うとの国の方針が示されております。したがって、現在、新たな税制の枠組みが示されていない以上、税制の抜本改正の確定をまって中期財政計画の見直しを図ることが将来の財政運営にとって適切と考え、現段階における財政計画の見直しは行わない方針でございます。
次に、福祉行政についてでございますが、ご質問者もご指摘のように、今回策定いたしました保健福祉計画にかかわる経費は、西暦2000年までの８カ年でおおむね800 から900 億円程度かかるものと推計しており、その財源をいかに確保していくかが一番の課題であると考えております。しかしながら、市民の皆様が、大和に住んでよかった、住みやすいと感じるのは、ハード的な街づくりはもちろんのこと、近隣の人々や地域の人々との触れ合いに満ちた日常生活が送れることによって得られるのものだと思っております。今回の計画は、こうした観点に立って、お互いに相手の生き方や人権を尊重しながら、できるだけ住みなれた地域で生活できるよう積極的に支援していこうとするものであり、ぜひとも実現に向けて努力してまいりたいと考えております。
今後、ますます多様化する市民の保健福祉ニーズに的確に対応していくため、さまざまな保健福祉サービスの展開を図ってまいらなければならないわけでございますが、ご質問者のご指摘のように、既に幾つかの自治体で実施しております社会福祉事業団や社会福祉公社のような形態もその一つの方法であろうと存じます。また、近年、住民参加型による民間補助的な組織がふえてきており、目覚ましい活動が展開されておりますので、これらの民間組織やボランティア等を支援育成するとともに、これらによる協会を組織するなど、多様なサービスの提供体制を整え、利用者がサービスを選択できることが望ましいものと考えております。いずれにいたしましても、利用者から見た場合、どのようなサービスがあるのか、どのようにすればそのサービスを受けることができるのか、どこに相談すればよいのかというような基本的な問題が生じてこようかと存じておりますので、これらを含め、サービスを一元的に提供していくための体制づくりを調査研究させております。
最後に、保健福祉と医療の連携につきましては、保健福祉計画の中でも述べておりますとおり、三位一体のシステムづくりは、さまざまなサービスを総合的に提供していく上で大変重要であると考えております。そこで新年度には、連携の手始めといたしまして、担当セクションを設け、保健福祉等ネットワーク推進事業として、保健福祉と医療相互の情報交換を初めとし、訪問看護ステーションや病院あるいは各種保健福祉施設等との連携の強化を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願いしたいと存じます。
なお、細部につきましては担当部長より答弁をいたさせ、私の方からは以上です。
○議長（
真壁以脩君） 続いて、補足答弁を求めます。──
企画渉外部長。
〔
企画渉外部長（三村佐一郎君） 登壇〕
◎
企画渉外部長（三村佐一郎君） １点目の
基地対策についての中で、現在、硫黄島に全面移転ができない理由は何かとのご質問がございましたので、補足答弁を申し上げます。
最大の問題とされておりますのは費用の問題でございます。そのほかに部隊の運用の問題、輸送の問題、若干の施設等の不足が考えられます。しかし、施設につきましては、平成６年度において不足施設の一部として貯油タンク１基の増設が国で予算化されていることを承知しております。
２点目の財政についてのご質問の中で、行財政運営緊急対策本部についてのお尋ねでございましたが、ただいま市長から答弁がございましたとおり、今日の厳しい財政状況と、来年度はもとより、７年度以降の行財政運営に対処するため、行財政運営緊急対策本部を昨年11月に設置したところでございます。この緊急対策本部には施策、組織定数、官民の役割分担の３部会を設置し、事務の簡素化、歳入の確保、事業の見直し、組織定数の検討、官民の役割分担のあり方等、それぞれの分野について検討を重ね、６月には報告を出すことになっております。現在のところ、検討の中間段階でありますのでまとまったご報告はできませんが、今日の財政状況を踏まえ、できるだけ効率的な行財政運営の枠組みの実現を目指しまして取り組んでいるところでございます。これまで各部会では、それぞれ６回から７回開催しております。特に実施計画とのかかわりの中では、施策部会での検討に当たりますけれども、比較的市民サービスに影響の少ない事業の先送りを検討する等、事業を一律に削減するものではなく、市民ニーズを勘案して検討しているところでございます。
以上でございます。
○議長（
真壁以脩君） 続いて、補足答弁を求めます。──財務部長。
〔財務部長（柴田英輔君） 登壇〕
◎財務部長（柴田英輔君） ２点目の財政についての補足答弁を申し上げます。
最初に、
減税補てん債の性格についてでございますが、今回の、現在まだ仮称でございますが、仮称住民税等
減税補てん債の趣旨は、平成６年度における個人住民税等の減税に伴う地方公共団体の減収額を埋めるため、地方財政法第５条の特例として発行するものでございまして、本来、公用または公共用施設の建設事業費並びに土地購入費の財源にする場合に充てることができるものと異なり、一般財源としての取り扱いが予定されております。起債許可額の決定方法は、今回の減税が平成６年の６月、７月には住民税を課税しないというものであることから、住民税に係る調定ベースでの減収見込み額及び消費譲与税の減収見込み額を上限といたしまして、地方公共団体の要望に基づき決定されるものでございます。資金の収入時期につきましては、平成６年の５月から６月ごろに、平成５年度の課税状況調べを基礎として、減収予定額の七、八割を目途に配分が行われ、平成７年３月ごろに住民税の調定ベースでの減収見込み額と消費譲与税の減収見込み額に基づきまして最終配分がされる予定となっております。なお、資金区分につきましては、市町村分はすべて政府資金となる予定であり、償還の方法は３年据え置き、10年償還となります。
次に、
減収補てん債についてのご質問でございますが、
減収補てん債は、地方税の収入が標準税収入額を下回る場合、減収見込み額の範囲において、当該地方公共団体の財政事情等を総合的に勘案して特別に認められる地方債でございます。平成５年度、本市の減収見込み額は、標準税収入額におきまして、法人市民税が５億4,300 万円余り、個人市民税の譲渡所得分が５億7,100 万円余りとなることから、
減収補てん債の発行を現在10億円要望いたしているところでございます。
次に、市債の償還見通しについてのご質問にお答えいたします。
ただいま北島議員にご指摘をいただいたとおり、平成６年度の予算編成におきましては、景気の低迷と史上最低の低金利時代を迎え、一般財源の確保がまことに厳しい状況の中で編成を余儀なくされたところでございます。このための財源不足を補う方法といたしまして、前年度に引き続き財政調整基金を取り崩し、18億円を一般会計に繰り入れるとともに、景気にも配慮するため、地方債を積極的に活用し、地方単独事業の確保に努めたところでございます。現在、当初予算におきまして27億円余りの市債を計上しておりまして、今後、減税の影響額を市債に振り替えることにより、平成６年度は五十数億円の借り入れが予想されます。そこで、将来の償還見通し及び
公債費比率の推移について推計いたしますと、普通会計における元利償還金は、平成６年度が約44億円、平成７年度が48億円、平成８年度が56億円、平成９年度が約64億円となり、その後はおおむね65億円程度で推移するものと見込まれます。
公債費比率につきましては、
減税補てん債を借り入れることにより公債費が増加し、平成９年度をピークとして14％台に達するものと推計いたしますが、引き続き歳出面の見直しを図り、健全財政を堅持するよう努めてまいります。
以上でございます。
○議長（
真壁以脩君） 続いて、補足答弁を求めます。──
保健福祉部長。
〔
保健福祉部長（外崎秀三郎君） 登壇〕
◎
保健福祉部長（外崎秀三郎君） ３番目の福祉行政について、補足の答弁を申し上げます。
先ほど市長が答弁申し上げました福祉公社やサービス協会につきましては、現在把握しているところでは、全国で46の自治体で実施いたしております。サービスの内容は各自治体でさまざまでありますが、ホームヘルプサービスはおおむねどこの公社や、あるいは協会も行っております。県内にも横浜市のホームヘルプ協会や藤沢市の社会福祉事業協会があり、横浜市のホームヘルプ協会では、ホームヘルプサービス、あるいは送迎の輸送バスサービス、訪問入浴サービスなどを行っております。また、藤沢市の社会福祉事業協会では、ホームヘルプサービス、デイサービス、食事サービス、訪問入浴サービスなどを行っております。先日も新潟市の福祉公社を視察してまいりましたが、このような既に実施している自治体を参考にしながら調査研究を始めておるところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
以上です。
○議長（
真壁以脩君） 再質問を許します。──32番、
北島武司議員
〔32番（北島武司君） 登壇〕
◆32番（北島武司君） 時間が30秒しかないそうでございますので、財政、福祉の問題はまたの機会に譲るといたしまして、基地問題で１点だけお伺いをいたしておきたいというふうに思っております。
３月11日の新聞報道によりますと、自衛隊のＣ１輸送機など
ジェット機３機種の
厚木基地への乗り入れ問題が、11日でございますか、県会の警察渉外外交委員会で取り上げられまして、県側は、乗り入れはやむを得ないと判断を示しておるというふうに報告されております。その答弁の中で、米軍機の硫黄島基地への訓練移転を促進するのが目的であり、配備ではないというふうに言われておりますが、やはりこれは一番の被害者でございます大和市、綾瀬市、この意向を踏まえた中で県はやるべきでなかろうかというふうに思いまして、こういうことが先に出ますと大変私は残念でございますが、県との調整について一言だけで結構です、お願いをして、一般質問を終わりたいと思います。
○議長（
真壁以脩君） 答弁を求めます。──
企画渉外部長。
〔
企画渉外部長（三村佐一郎君） 登壇〕
◎
企画渉外部長（三村佐一郎君） お答えをいたします。
２月15日付自衛隊
ジェット機乗り入れの通知を受けた以降、神奈川県及び綾瀬市とは協議、調整を現在も続けているところでございます。（「県との調整はしていないのかよ。県が先にああいうことを言っちゃって」と呼ぶ者あり）県と綾瀬市と大和市３者で今調整を進めています。（「調整が終わっていないのにそういうことを言うのはちょっと残念だな」「県が先走るんだよ」と呼ぶ者あり）
○議長（
真壁以脩君） 以上で32番、
北島武司議員の一般質問を終結いたします。
○議長（
真壁以脩君） しばらく休憩いたします。
午前11時04分 休憩
午前11時22分 再開
○議長（
真壁以脩君） 再開します。
○議長（
真壁以脩君） 続いて──24番、窪純議員。
〔24番（窪純君） 登壇〕
◆24番（窪純君） 日本共産党の窪です。
第１点は、引地台野球場の外野席になぜトイレを設置しないのかという問題です。
6,000 人の観客を収容する外野席にトイレがない。まさに欠陥球場と言わざるを得ません。かつて学校の体育館を建設するとき、近くはスポーツセンターを建設するとき、議会に提示された設計図面では、学校の体育館にはトイレを設置しない、スポーツセンターのシャワールームは障害者が使えない、こういう設計になっておりました。私ども日本共産党議員団は、この欠陥を厳しく批判し、設計の変更を強く求めてまいりました。市側も私どものこの提案を受け入れて、一部設計を変更し、体育館にトイレとシャワールームの改善をされました。しかし、スポーツセンターの食堂と暖房設備の提案は結局受け入れられませんでした。
スポーツセンターは昭和62年の４月のオープンですが、１年もしない12月の議会で、一般質問でスポーツセンターに食堂を設置することが取り上げられました。そのとき教育長の答弁は、狭い敷地の中ですので、できるだけ運動スペースを確保したいということでありました。私はこの答弁が事実に反すると批判してきました。それは、当初計画の6,000 平方メートルが8,000 平方メートルに変更され、最終的には現在の１万3,000 平方メートルに拡大された事実を見ても、スペースが理由でないということは明白だからであります。冷暖房の問題にしましても、新体操などは、冷暖房のない体育館では大きな大会はできないということであります。ことしから成人式がスポーツセンターで行われたわけですけれども、なかなか会場に入ってくれない。その理由を聞いたら、暖房がないために体育館が寒いから中に入らないのが原因でありました。
公共施設は限られた財源で建設することは百も承知していますけれども、しかし、一回建設した施設をつくり直すことは困難であります。設計の段階で将来の使用に耐えられるようにあらゆる角度から十分検討する必要があります。今回の引地台球場の整備は、１回つくった施設をつくりかえます。昨年私は、本会議でこれは大変なむだ遣いではないかと代案を示して批判してきました。しかし、改修が決まった以上、手戻りがないようにする。約32億円を投入してつくりかえるわけですから、将来はこの会場であらゆるイベントが行われると思います。そのとき、6,000 人を収容する外野席に一つもトイレがないということでありますと、私は将来に重大な禍根を残すと思います。ぜひ責任ある答弁を教育長と市長の方からお願いしたいわけであります。
２点目の質問です。中央林間北部地域、通称内山地域の緑地を保全することについてお聞きします。
ここは大和市と相模原市にまたがる10ヘクタールの緑地帯であります。うち大和市分が7.8 ヘクタール、相模原市分が2.2 ヘクタールということであります。今ここで、大和市側の１万2,959 平方メートルの緑地を破壊して、打ちっ放しのゴルフ練習場とクラブハウスが建設されようとしております。ご承知のように、この地域は市街化調整区域で、決して一般の住宅は建設が許されません。基本的に開発が規制されている地域であります。さらに平成３年10月には、県の探鳥地50選に第１位で選ばれ、神奈川トラスト運動によって緑が保護されている貴重な自然の森であります。
相模原市側は市街化区域で民地です。放置すれば、当然開発の手が伸び緑が失われます。そこで相模原市は、みどりのまち・かながわ県民会議基金と市費で相模原市側の緑地を買収し、都市の中に緑地を残す努力をしているわけであります。ところが、大和市はいつ実施されるか全く見通しが立っていない都市計画街路が決定されていることと、組合施行で区画整理が予定されているということを理由に、開発を許可しようとしているということであります。多くの市民は、大和市側は調整区域だから開発はされない。したがって、自然と緑も守られるとだれも疑う余地なく考えているところであります。市長も二、三年前、内山自治会館で現在ある隣地、緑ですね。緑はできるだけ残して、相模原市とも協力し合って森林公園として整備していきたいというふうにあいさつされたそうであります。
そこでお聞きします。今度の開発許可申請はどのような経過の中で出されてきたのか。
２点目、県の土地利用委員会と大和市はどのような協議をしてきたのか。また、この協議の中で大和市はどのように意見を反映したのか。
３点目は、土地利用委員会の目的と権限、構成はどうなっているのか。県はみずから探鳥地50選に指定し、県民会議基金で緑地を買収しながら、一方で開発を許可する方向を打ち出すとしたら、その行為は矛盾すると言わざるを得ません。この点について、土地利用委員会の中でどのように検討されて、大和市はこの点について協議の中でどのように明らかにしたのか、明確に答弁していただきたいと思います。
市長は、ことしの施政方針の冒頭のあいさつで次のように表明されております。大和市の緑を保全し、つくり出していきたい。街づくりは井上市政の一大看板ですが、幾ら市長が決意表明されても、限られた財源で市街化区域の緑を保全するにはおのずと限界があります。それに引きかえ、調整区域の緑は、行政がその気になれば、財源を伴わないで緑地を守れるということであります。仮に例外的に開発が認められるとしても、都市計画法の目的に沿って行政は地権者を指導することができるはずであります。県の土地利用委員会に対して大和市がノーと言えば、開発はできないと思います。今度
の開発は、緑を保全するという井上市長の施政方針に真っ向から反すると思いませんか。明快な答弁をいただきたいと思います。
この開発は大和市だけの問題ではありません。相模原市民にも大きな影響を及ぼします。道路一つ隔てて北側には東林中学校もあります。仮にこのゴルフ場が建設されるとすれば、学校にどういう影響が起きることが懸念されているのか。工事期間中の車両の問題、内山地域は狭あい道路であるために、相模原市に抜ける道路は一本しかありません。当然自動車などによるトラブルも最近頻繁に起こっております。こういう問題についてどういうふうな対応をなさるのか、お聞きしたいと思います。
また、ゴルフ場ですと、夜間照明による野鳥の生態系への影響も懸念されるところであります。また、相模原市の東林自治会連合会から出されている陳情の内容についてもどういうふうに対応されようとしているのか、明快にお答えいただきたいと思います。
さらに、計画街路と区画整理が予定されているということが開発を許可する根拠になっておりますけれども、それらならばこの開発はいつごろ着手する予定なのか、この点についても明快な答弁をいただきたいと思います。
次は、基地問題についてであります。
大和市の基本方針は
厚木基地の全面返還ですが、市長はこのことを認められますか。井上市長は、この課題を長期的取り組みと位置づけて、早期の文言を削り、
厚木基地の全面返還としています。そこで、早期返還に向けて具体的行動を起こす必要があると思います。そのためにもアメリカの世界戦略の中で
厚木基地はどのように位置づけられているのか。事実に基づいて正確に状況認識、把握する必要があると思いますが、この点について、まずお聞きしたいと思います。
２点目は、自衛隊はこのアメリカの戦略の中でどのような役割をしていると思いますか。Ｐ３Ｃは毎日のように騒音をまき散らしているわけですけれども、今度は航空自衛隊の
ジェット機乗り入れまで強行しようとしてきているわけであります。
３点目、以上の状況を踏まえて、基地問題にどのように取り組まれますか。
厚木基地の全面返還は長期的取り組みとして何もやらず、ＮＬＰの支援ならやむなしと自衛隊の
ジェット機乗り入れを認めるということなんですか。この点についても明快に答弁いただきたいと思います。
４点目、昭和62年の一般質問で、市長が基地問題の抜本的解決策として座り込みも辞さないと表明されたことに対して一般質問がなされました。いつ座り込みをされるかという質問でした。市長はこのとき、議会の皆様の協力をいただきながら座り込みをやらざるを得ないのではないかという現在の心境でございますと答弁されました。昭和62年以降、市長は一回でも
厚木基地返還と抗議のスローガンを掲げて座り込みをされたことがありますか。また、このことを
基地対策協議会に諮ったことがありますか。
私は、市長のように座り込みをするということを市民に公約したことはありませんけれども、しかし、怒りを持って基地問題に取り組んでおりますから、昭和62年以降、何回も抗議の座り込みと監視行動を行ってきました。私以上に平和委員会の人たちや80歳を過ぎたお年寄りまで、ＮＬＰが実施されるごとに抗議と座り込みの監視行動をされているわけであります。このことがテレビなどマスコミを通じて、ＮＬＰの不当性を全国民に広く訴える機会にもなっているということであります。市長が一回でもＮＬＰに抗議し、座り込みをされれば、そのアピールするところは大きいものがあると思います。基地の早期返還は、基地被害の実態を広く国民に訴え、世論と運動を広げることが決定的に重要だというふうに思います。
ところが、心情は語っても、抜本的解決策のために具体的な行動は起こしていないのが井上市長じゃないかというふうに私は思います。それどころか、今度申し入れがあった自衛隊
ジェット機の乗り入れを認めるとしたら、自衛隊の移駐は認めないという20年以上にわたる大和市の態度を180 度転換させるだけでなく、大和市の基本方針である
厚木基地の早期返還までかなぐり捨てることになりかねません。明快な答弁をいただきたいと思います。
５点目、1990年の９月議会で、ＮＬＰ移転をなし遂げ、
厚木基地騒音対策協議会とも相談し、当面母港返上に向けて取り組むと市長は答弁されました。いつから母港返上に向けて取り組まれますか。それともＮＬＰが全面移転されないとこの課題に取り組まないということでありますか、明確に答弁いただきたいと思います。
２点目、
厚木基地への自衛隊
ジェット機乗り入れは認められない。私は断固拒否すべきであるというふうに思います。
昭和46年文書について、先ほどの北島議員の質問に対しても、また先日の委員会での市側の答弁は、この文書を正式に受け取っていないからということを殊さらに強調して、これを無視する態度をとられました。この文書の内容は、厚木基地の返還を迫っていく上で大変重要な内容を持っております。大和市がこの文書の厳守を防衛庁に迫っていけば、自衛隊は厚木基地から撤去せざるを得ない状況にあると思います。この公文書は、
厚木基地返還のために100 万の援軍を得たというふうに私は考えております。これを大いに活用すべきだというふうに思います。
文書は次のように述べております。第１に「人口過密化傾向の著しい貴市の事情を十分に理解し、今後、滑走路の新設、延長等飛行場の拡張は行なわず、又、客観情勢に対応し、極力、整備縮小に努力します」「ジェットエンジンを主たる動力とする飛行機は、緊急止むを得ない場合を除き、使用しません」というのがこの内容であります。
昭和46年当時と現在との客観情勢はどうなっているか。当時、ソ連脅威論が日米安保体制と米軍に基地を提供する最大の根拠とされていました。ソ連が崩壊した現在、もはやこの脅威論は成立しません。
厚木基地を取り巻く状況はどうかと言えば、昭和46年当時、大和市の人口は11万2,000 人、現在は20万2,000 人です。お隣の綾瀬市に至っては、３万人の人口が８万人という３倍近くまで急増しているわけであります。客観情勢は、だれが見ても、
厚木基地を整備縮小しなければならないという、こういう情勢にあるということであります。
もう１項の
厚木基地への
ジェット機は乗り入れませんというこういう約束でありますが、市長は、硫黄島視察を名目に
ジェット機は乗り入れませんという条文をまさに無視して、自衛隊
ジェット機の乗り入れを十数回にわたって自衛隊などに要請してこられました。日本共産党だけでなく、少なくない民主団体が、このようなことを繰り返すと、自衛隊機の
厚木基地乗り入れに道を開くと批判してきたところであります。今、まさに現実は、私たちが警告してきたようになろうとしているわけであります。
市長は、これからもこの文書を正式に受け取っていないと無視する考えか、それともこの文書を厳守させることを防衛庁に迫っていく考えか、答弁いただきたいと思います。
先ほどの答弁の中で、扱いがあいまいだから、反省に立って整理したいということですが、その意味についてももっと詳しく答弁していただきたいと思います。
２点目は、正式に受け取っていないということは、過去にこの文書の内容について、約束を守れと政府に要望された事実はないのかどうかということであります。具体的に、そして明確に答弁していただきたいと思います。
この文書の存在が
厚木基地における自衛隊の運用にどのような制約を及ぼしてきたか。私は、平成２年９月の議会で、この文書の存在が
厚木基地における自衛隊の運用に大きな制約となっていることを指摘しました。それは、硫黄島から
厚木基地へ物資を運ぶとき、Ｃ１ジェットでわざわざ入間基地に運び、そこからトラックで厚木へ搬入している。逆に厚木から硫黄島に物資を運ぶとき、入間基地へ運び、入間からＣ１で硫黄島へ運んでいる。これが実態のように聞いておりますと井上市長自身がこういうふうに答弁で認めておられるわけであります。先日、このことを
基地対策課を通じて
厚木基地へ照会してもらいましたら、回答は従前どおりということでありました。この事実は、昭和46年文書が自衛隊
ジェット機を
厚木基地へ乗り入れさせない大きな歯どめになっているということを改めて証明しているわけであります。
もし仮に大和市がこの文書を無視するという態度をとれば、防衛庁は客観情勢に対応し、
厚木基地を縮小します、
ジェット機は乗り入れませんという公文書の約束に何ら拘束されることはなくなります。これほど自衛隊側に有利な交渉の土俵はないと思います。逆に大和市がこの文書の公約を守れと迫れば、まさに客観情勢は自衛隊が
厚木基地から撤退する以外にない。これが明白ではありませんか。
ジェット機乗り入れをしないこと、これだけを取り出して交渉するのは矛盾すると先ほど答弁されましたけれども、そもそも大和市は、自衛隊の
厚木基地への移駐を認めないというのがこの公の場での市長の態度表明であります。今度、自衛隊
ジェット機乗り入れの交渉のテーブルに着くこと自体、理論的には成り立ちません。このことの方がよっぽど矛盾するのではありませんか。明確に答弁していただきたいと思います。
次は、今回の申し入れと回答の文書についてお聞きします。１月18日、神奈川新聞が自衛隊
ジェット機厚木基地乗り入れとの報道を受け、共産党議員団は市長に面会を申し入れ、これが事実ならば、正式文書が来る前に断固拒否するよう要請しました。さらに私は、２月９日、防衛庁に行き、
ジェット機乗り入れは認められないと強く抗議してきたところであります。市長は、これほどまでに重大な問題について、２月15日の正式文書が来るまで何一つ行動されなかった。その理由は何か、答弁いただきたいと思います。
自衛隊
ジェット機乗り入れについて、２月３日の
基地対策特別委員会で、1989年、市長がＣ１ジェットを使い硫黄島を視察した際、横浜防衛施設局から持ちかけられたとなっているが、いつごろから何回ぐらいこの打診があったのか。
２点目、２月15日の
ジェット機乗り入れ申し入れ文書では、
ジェット化が「時代の趨勢」「順次
ジェット化が図られ運用されている」となっておりますが、
厚木基地に配備されているのは
海上自衛隊です。現在、
海上自衛隊は対潜哨戒が主任務ですからプロペラ機です。したがって、
ジェット化が「時代の趨勢」という理由は全く当たらない。「時代の趨勢」という理由は、１枚めくれば、その本心は航空自衛隊の
ジェット機を新たに厚木に乗り入れたい。それを認めろということであります。市長
は、この点について防衛施設庁に対してただされたのかどうか。
もう一つのねらい、将来、
海上自衛隊が空母を保有すれば、
厚木基地への
ジェット機乗り入れは避けて通ることができません。そのための布石ではないかということであります。この点について、見解をお聞きします。
３点目は、防衛庁がなぜ今、昭和46年の文書を破って
厚木基地へ
ジェット機乗り入れをしようとしているのかということであります。申し入れ文書が来た同じ２月15日、細川首相は防衛大綱見直しの諮問委員会を設置したと報告しております。一方、新生党の代表幹事である小沢一郎氏が会長を務める日本戦略研究センターは、この大綱の見直し作業にぶっつけて、国際的安全保障に関する提言で、自衛隊に核戦争対応能力まで持たせる内容を盛り込んでいるということであります。細川首相の諮問機関のメンバーである佐々木前統幕議長は、米軍が1986年当時から提起している米軍への支援、自衛隊が戦時に無制限の役務を提供する日米共同作戦体制の強化を強調しております。すなわち、物品役務融通協定を締結し、平時はある一定限度の、有事は無制限の後方支援の役務をアメリカのために自衛隊が受け持つ。ＮＬＰの硫黄島への自衛隊への支援は、まさしくこの物品役務融通協定の先取りであるということであります。
このようなことは、自民党政権当時でも、憲法が禁じる
集団自衛権につながるということで、これは実現できませんでした。平成５年度の防衛白書でも、
集団自衛権を行使することは憲法上許されない、こういうふうに述べております。井上市長は、自衛隊
ジェット機によるＮＬＰ支援が憲法上どのような意味を持ち、これが
集団自衛権につながるということを知った上で自衛隊
ジェット機乗り入れを認めるということですか。
先ほどの答弁の中で、大上段に振りかぶって憲法論議をするのは得策でない、こういう答弁をされました。ここは議会ですよ。議会で憲法に抵触する問題を論議することを避けて通るということが許されますか。これは小学生が聞いても、そういうことをやったら、本当に日本の憲法はだれが守るかということになりませんか。私は、憲法に新しい風穴をあけようとする細川内閣と小沢一郎新生党代表幹事らがもくろむ危険な道に地方自治体の首長が手をかす。まさに確信犯ということであります。それとも日本国憲法に触れないで、今の法律や日米間の協定の中で自衛隊が米軍を支援できる、こういうふうに単純に考えていらっしゃるのか。もし支援できる法律や協定があるんだったら、その法律を、協定を地方自治体の首長として責任を持って具体的に答弁していただきたいと思います。
先ほど市長は、法律がなければ、協定がなければつくればいいとも言いました。こういう無責任なことを言うことが許されると思いますか。現在の法律や協定が、これが私どもは憲法に違反する法律であっても、地方自治体の首長がそれにのっとってやる作業には、行政の執行には、批判はしますけれども、それはけしからぬとは言いませんけれども、現在法律がない。それをつくればいいんだ。こういうことが許されるとしたら、まさに議会制民主主義は成り立ちません。明快な答弁をいただきたいと思います。
４点目、市長は、
ジェット機乗り入れの申し入れを受け、２月17日付で
横浜防衛施設局長に８項目にわたって照会されました。この照会自体が
ジェット機乗り入れを前提とし、市の自衛隊移駐は認めないという方針と矛盾するではありませんか。そこで、これに対する回答は、
ジェット機乗り入れは月平均10回から20回、ＮＬＰ支援はこれに含まないということであります。ＮＬＰの実施日数は、昨年が年間28日、平成４年は29日です。昨年の70ホン以上の騒音測定回数は３万7,242 回、このうちＮＬＰ時の騒音は2,547 回。平成２年以降、ＮＬＰ時の騒音は全体の騒音の１割以下です。
そこでお聞きします。全体の騒音の１割以下の騒音のさらにその一部しか硫黄島でＮＬＰを実施しない。これが米軍が繰り返している態度です。ＮＬＰ支援を口実に月10回から20回
ジェット機を乗り入れることは、まさしく米空母の入港時以外の365 日、大和市民は自衛隊の騒音の中で悩まなければなりません。Ｐ３Ｃの配備のときも、自衛隊はことごとく約束を破ってきたではありませんか。この点について、明快な答弁をお聞きしたいと思います。
最後に、人口過密都市の航空基地は廃止するのが当然ということであります。先ほども20年前と現在では、
厚木基地をめぐる情勢が大きく変わっているということ、人口の面から指摘しました。今や基地被害は、肉体的、精神的苦痛を伴う人権問題であります。アメリカの平和グループが地球上に張りめぐらされている米軍基地の実態を解明し、特にアメリカ国民に広く知らせ、警鐘を鳴らし、アメリカ政府の対外政策を変えなければならないとして「ザサンネバーセッツ」という１冊の本が最近出版されました。サブタイトルは「世界を覆う米軍基地」です。この本は米軍基地の機能を軍事面だけでなくて、受け入れ国の主権、人権侵害、婦人問題、社会問題にまで及んで踏み込んで記述しているということであります。
当時の西ドイツ上空におけるＮＡＴＯ空軍の低空飛行が深刻なことが述べられております。しかし、それでも西ドイツでは、人口10万人以上の都市は低空飛行区域から除かれているということであります。
厚木基地周辺はまさに100 万人以上の大都市です。ドイツの低空ゾーンで受ける子供たちの被害は甚大ということであります。難聴、頭痛、恐怖症、新生児の体重は平均以下、流産、早産が多い。大人でも胃や心臓病が平均より高いということが、1985年のドイツ国防省の低空飛行の人間と動物への影響調査の中でも、その結果が報じられているということであります。低空飛行に対する組織的な抵抗は80年代から大きくなり始め、強力な市民的な基盤を持つに至っているということであります。巨大なヘリウム飛行機をケーブルの先端につけて100 メートルも上げる町もあるそうです。
市長は、先ほども言いましたように、座り込みも辞さないと言いながら、何一つやられなかった。以前、この本会議の席で、米軍はアメリカ本土では基地を廃止し縮小している事例を紹介しました。その理由に、住宅の増加や旅客機の増加による空中事故の危険が増大していることが廃止の理由になっているということも紹介いたしました。
厚木基地はどうでしょうか。人口の超過密化だけではありません。羽田を飛び立った飛行機がはるか6,000 メートル以上の上空でないと神奈川の上を通過できない。なぜか。アメリカの訓練空域が日本列島のど真ん中を太平洋から日本海までぶち抜いて遮っているんです。このような屈辱的なことは、自民党政府が認め、そして今、細川連立政権がこれを認めて、さらにこの政権は、事もあろうに
厚木基地へ
ジェット機の乗り入れを迫ってきております。
市長は、いつか基地問題で私の質問に対し、唯々諾々としているのではないというふうに反論されましたけれども、しかし、今度の防衛施設庁の申し入れに対する対応を見るとき、この発言は、私は撤回してもらいたいと思います。今度の申し入れを認めるならば、大和市の基本方針である厚木基地の早期返還はお題目だけになってしまいます。人口過密の中の
厚木基地はまさしく欠陥基地であります。長期的取り組みなどと悠長なことを言っている段階ではありません。それは騒音や墜落の危険性の問題だけでなくて、ドイツの場合、ドイツ国防省の調査結果が述べているように、流産や早産が多い。こういうことも明らかになっております。これは胎児や乳幼児に対するまさに殺人ではありませんか。人間に対する虐待ということです。一体歴代の自民党政府は、基地被害が人間や動物、環境や社会に及ぼす影響調査を科学的にやったことがあるのか。その調査の結果を私は知りません。今の細川内閣にもこういうことは期待できません。
そこで提案したいと思います。
厚木基地が欠陥基地であるということを証明する科学的なデータを私たちは持つ必要があると思います。それは人間や動物の肉体や精神に及ぼす影響だけでなくて、社会環境の分野まであらゆる角度から調査し分析する必要があると思います。そして、この調査は専門家を動員して可能な限り大規模にやる。関係する自治体はもちろんのこと、県にも加わってもらう。そして、この調査結果をもとに、国内世論だけでなくて、国際的にも人口過密都市の中の
厚木基地の欠陥を訴えていく。そのことを通じて
厚木基地の早期全面返還をかち取っていくこと。これが大切だと思います。やる気があるのかないのか、市長の見解をお聞きしたいと思います。
以上です。
○議長（
真壁以脩君） 暫時休憩をいたします。
午前11時53分 休憩
午後１時02分 再開
○議長（
真壁以脩君） 再開します。
○議長（
真壁以脩君） 答弁を求めます。──市長。
〔市長（井上孝俊君） 登壇〕
◎市長（井上孝俊君） 窪議員のご質問にお答えをいたします。
まず、１点目の引地台野球場についてのご質問につきましては、教育委員会から答弁をさせます。
私の方からは内山地区の緑地保全につきましてのご質問にお答えをしたいと存じます。
市内にはまとまった緑として泉の森を初めとして六つの森がございますが、内山地区のつるま自然の森もその一つとして位置づけておるところでございます。大変気持ちのよい緑の空間をつくり出しておりますが、一部資材置き場等にも使用されています。内山地区につきましては、緑と都市機能を調和させた緑住市街地の整備を目指しておるところでございます。市街化区域編入を前提とした土地区画整理による基盤整備を基本として、緑を極力集約確保しつつ、緩やかに市街化する地区と考えているわけでございます。そうしたことから、小田急線に沿った一団の緑をつるま自然の森保全地区として借地あるいは買収によって保全を図っているところでございます。
さて、この内山地区に計画しておりますゴルフ練習場建設についてでございますが、予定地には都市計画道路が計画決定されており、将来的には開発される場所となっております。地権者は、地元の皆様の合意による将来の開発計画には協力する前提で、開発までの間、土地利用を図りたいとされておるわけでございます。県との協議を終え、現在、市との事前相談に入っておりますが、建設について地元の理解を得るよう指導しておるところでございます。都市における緑は、人々に安らぎと潤いを与え、町並みに美しい調和をもたらすだけではなく、安全で快適な生活を営む上で不可欠な役割を果たしていることは十分認識しております。今後とも土地所有者のご理解、ご協力を得ながら、地域の特性に応じた開発と緑の保全がなされるよう努めてまいりたいと存じます。
次に、
厚木基地問題についてのご質問でございます。具体的事例を幾つか引き合いに出され私の基地問題に対する取り組み姿勢についてのご質問がございましたが、私は市長就任以来、基地問題に対する姿勢は今日まで一度として変えたつもりはございませんことをまず冒頭に申し上げておきます。就任当時の座り込みも辞さずの意気込みにはいささかの変わりもないと自負しておるところでございます。
そこで、
厚木基地の位置づけなり自衛隊の戦略、米軍高官の認識ということにも触れられているようでございますが、基地問題を解決するには、当然それらのことも重要なことと否定はいたしません。しかし、
厚木基地の位置づけがどうであれ、米軍の高官認識がどうであれ、大和市の今置かれている状況は、私がくどくどとご説明するまでもございません。一日も早く騒音を解消してほしいという市民の願い、一日も早く基地をなくしてほしいという市民の願いを受け事に当たっているところであり、今後もさらに基地問題の解決に向けて努力を続けていくことを改めて申し上げておきます。
次に、自衛隊
ジェット機乗り入れ問題について数点ご質問がございましたが、照会文書前文をよくお読みいただければ、まず昨年９月実績をさらに改善することが見てとれるはずでございます。
そこで、前後しますが、昭和46年12月20日付通知文書について、その扱いは、先ほど
北島武司議員にご答弁申し上げたとおり、本市といたしましては受け取っていないという前提に立ち、かつ硫黄島ＮＬＰ問題のみに限定して良否を決定してまいる所存でございますので、去る１月18日、新聞報道から２月15日までの対応については、これらの内容を含め細部にわたり情報収集、扱い、処理方法、市民への周知等々を検討し、また研究していたところであり、怠慢のそしりを受けるものではないと考えております。
基地問題の最後の航空基地の廃止については、私も窪議員同様、この基地は存在すること自体が疑問であることはかねがね申し上げているところでございます。
ただ、健康被害等のご発言もございましたが、いまだそのような調査が
厚木基地において行われたということは聞いておりませんので、今後、何らかの機会をとらえ、国、県、周辺市等とも意見交換をしてみたいと考えておるものでございます。
さらに、中期的取り組みの母港返上をいつやるのかというご質問もございましたが、1998年、米空母インディペンデンス交代時期をにらみつつ、県、
厚木基地周辺関係市と連携をとりながら、空母母港地横須賀市に協力を要請してまいりたい、そのように考えておるものでございます。
文書を受け取っていないというのは矛盾ではないかというご発言でございましたが、公の行為として、文書を受理することとその文書が今手元にあることは明らかに性質が違うわけでございます。確かに文書は手元にございますが、公の手続的には受理した形とはなっておりません。平成２年第３回定例会の答弁は、文書を受理したという前提で答弁をしたというくだりはどこにもございません。過去の事実を申し上げたものでございます。
ＮＬＰ硫黄島訓練施設建設開始に伴って、建設資材輸送時にＣ１輸送機で輸送すれば、時間的にも短時間で物資が運べるということ、さらに工事期間中に発生した水不足の際の飲料水輸送時にＣ１乗り入れついて打診がございました。また、各種防災訓練、これは特に東京都、国土庁が訓練計画を持って協議した際にも関係者から打診があった、そのように記憶いたしております。
海上自衛隊はジェットの趨勢ではないについてでございますが、国の考えが文書上あらわされているところであり、その解釈はいろいろあっても不思議ではないと考えておるものでございます。
硫黄島訓練のための支援については、地位協定上の問題をクリアしながら、そのときどきに対処している、そのように承知しております。近い将来には、硫黄島におけるＮＬＰ訓練を円滑に進めるためには、何らかの約束ごととして整理する必要があろう、そのように存ずるものでございます。
私の方からは以上でございます。
○議長（
真壁以脩君） 続いて、補足答弁を求めます。──
社会教育部長。
〔
社会教育部長（早川四郎君） 登壇〕
◎
社会教育部長（早川四郎君） 引地台野球場の外野席にトイレを設置せよとのご質問にお答え申し上げます。
この件につきましては設計段階でも検討してまいりました。現設計に外野席にトイレを設けていない主な理由といたしましては、外野席に観衆が入る回数が少ないというふうに予想されること、また外野席を利用する場合でも、ほとんどが入退場自由というような扱いになること、それからセンターのバックスクリーンの後方に公園のトイレがあること、以上のような状況でございまして、設置費用と利用の頻度、回数等から投資効果の点などを考慮いたしたものでございます。しかしながら、外野席にお客様が入ることは当然でもございますので、その対応としましては、内野席のトイレをそれぞれ一番外野席側に設けておりまして、外野席からも利用しやすくしたこと、それから入場者の多いイベントの際には仮設トイレなどで対応することを考えております。
以上のような事情でございますのでご理解いただきたいと存じますが、ご質問の趣旨も十分参考にして今後もよく検討してまいりたいと思っております。
以上でございます。
○議長（
真壁以脩君） 続いて──
企画渉外部長。
〔
企画渉外部長（三村佐一郎君） 登壇〕
◎
企画渉外部長（三村佐一郎君） ２点目の内山地区のゴルフ練習場建設に関しての補足の答弁をいたします。
当計画の経緯でございますが、平成３年３月に事業者の代理人が計画の説明に見えております。市では、内山地区にある土地区画整理事業、都市計画道路等の予定を説明しておりますが、事業者側はご自分の会社の高齢社員対策などを名目とし、ぜひ事業化したいとのことでございました。その後、県と土地利用について調整が必要とのことで、事業者側は県と調整に入りました。県の協議内容についてのご質問もございましたが、土地利用調整委員会は県内部の委員会ですので、協議の内容については承知しておりませんが、関係各課との調整が図られたと思われます。
県と連絡調整を図る中で、建設予定地が既に伐採されておりまして、高木が育成している状況ではないこと、資材置き場のような開発が既に行われ、また予定地付近がゴミ捨て場のようになっていること等、現況と将来の土地区画整理事業等の開発計画を考え合わせますと、市では、建設予定地が開発を予定されている地区なので、開発までの間、土地所有者が土地利用を図ることはやむを得ないとの考えを県に伝えております。この間、事業者は市に対し内山地区の開発には協力するという約束をしております。
平成５年10月、県の土地利用関係の調整が終了し、個別法令に基づく調整が開始される状況になり、10月18日には事業者から市に開発の事前協議書が提出されました。平成５年11月24日付で相模原市立東林間中学校ＰＴＡ会長、東
林地区自治会連合会会長から、下鶴間ゴルフ練習場建設工事についての意見書が提出されております。平成６年１月21日、東
林地区自治会連合会長から8,700 余名の署名とともに、建設反対の陳情書が提出されております。
以上でございます。
○議長（
真壁以脩君） ほかに。──
都市整備部長。
〔
都市整備部長（涌井敏男君） 登壇〕
◎
都市整備部長（涌井敏男君） 区画整理街路事業の実施時期はいつかとのご質問に補足答弁いたします。
実施時期につきましては、今後、地元及び地権者と十分協議し決定されるものと認識しております。
以上でございます。
○議長（
真壁以脩君） ──建築部長、補足答弁願います。
〔建築部長（大迫謙一君） 登壇〕
◎建築部長（大迫謙一君） ２点目のご質問について、補足答弁を申し上げます。
ゴルフ場の開発につきましては、現在のところ、県との協議を終え、周辺関係者への説明をしている段階であります。都市計画法に基づく許可に当たりましては、事業者に対しまして、周辺住民とのコンセンサスを得るように指導し、なおかつ県とも十分調整を図りながら進めていきたいと考えております。
お尋ねの工事着工についてでありますが、地元関係者との話し合いが終えてから開発許可申請手続に入ることになります。現時点では着工時期については未定であります。（「答弁されていない」と呼ぶ者あり）
○議長（
真壁以脩君） 答弁は終わりましたよ。（「支援の場合、どういうような協定なり法律があるのかとか、46通知を無視すると言っておりますけれども、46文書に基づいて要請した事実はないのかどうかということを確認しているわけです。まだほかにもありますけれども、時間がありませんからね」と呼ぶ者あり）答弁、どうですか。（「大事な問題なんですよ、これは」と呼ぶ者あり）答弁を求めます。──
企画渉外部長。
〔
企画渉外部長（三村佐一郎君） 登壇〕
◎
企画渉外部長（三村佐一郎君） 46文書をこちらの方では受理しているということを認めておりませんので、それに対して要請はしておりません。（「そんなことないよ。ちゃんと46文書に基づいて要請しているじゃないか、基地対協は。成り立たないよ、そんなことは」と呼ぶ者あり）市としては要請していないということです。（「基地対協の会長は市長でしょう」と呼ぶ者あり）
以上です。（「議長、ちゃんと指示しないといけない」と呼ぶ者あり）
○議長（
真壁以脩君） 再質問を許します。──24番、窪純議員。
〔24番（窪純君） 登壇〕
◆24番（窪純君） 時間がありませんから、１点だけ聞いてから再質問したいと思います。
市長は、これだけ重要な問題の内容をはらんで書いている46文書を、要するに無視しているわけですけれども、実際に
基地対策協議会では、この46文書に基づいて公式に関係官庁に要請しているわけです。だから、これは無視するということは全くできないんです。矛盾するんです。その点を明確に答弁してください。これは市長が会長ですよ。46文書をちゃんと
基地対策協議会の要望書に正式に引用して、これを守りなさいというふうにあなたたちは要望しているじゃないですか。読み上げますか。
海上自衛隊移駐時の約束、これを厳守されたいと言っているじゃないですか。無視はできないでしょう。
○議長（
真壁以脩君） 答弁を求めます。──
企画渉外部長。
〔
企画渉外部長（三村佐一郎君） 登壇〕
◎
企画渉外部長（三村佐一郎君） 要請については、市としてじゃなくて、
基地対策協議会として要請をしているということであります。（「市長が会長じゃない」と呼ぶ者あり）立場が会長という立場での要請でございます。（「じゃ、支援できる協定なり法律はどこにあるんですか、具体的に述べてください。なかったらないで結構です」と呼ぶ者あり）
○議長（
真壁以脩君） ここへ来てやってくれますか。（「質問しているんです、時間がありませんから」「答弁漏れだから言っているんですよ」と呼ぶ者あり）答弁漏れはあるのかね。言ってください。（「そういう法律や協定がないと、現在は」と呼ぶ者あり）──
企画渉外部長。
〔
企画渉外部長（三村佐一郎君） 登壇〕
◎
企画渉外部長（三村佐一郎君） 特に法律的根拠を確認はしておりませんが、国の見解を聞いたところでは、いわゆる集団的自衛権に当たらない、こういうふうな見解をいただいております。（「国はそうだけれども、市はどうなんだ」「進行、進行」「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（
真壁以脩君） 再質問を許します。──24番、窪純議員。
〔24番（窪純君） 登壇〕
◆24番（窪純君） 時間がありませんから、再度これらの問題を取り上げていきますが、つるまの森に関して申しますと、私も先週の日曜日に行って現場を見てきたし、周辺の住民の方にもいろいろお話を聞いたんですが、そういうことが全くといっていいほど徹底されていないということなんですね。ですから、基本的にあそこは調整区域なわけですから、いつ開発ができるか、要するにいつ事業認可かわからないような都市計画街路とか組合施行の区画整理の予定をよりどころにして、１万2,000 平方メートル以上も開発するということは、市長はまさに緑を守りつくり出すといっているので矛盾です。先ほども言いましたように、市街化区域の緑は、なかなか財源的な制約もありますから、そんなに守れるわけじゃないんです。ですけれども、基本的に調整区域の緑というのは、行政がその気になれば財源を伴わないで守れるんです。ところが、県の土地計画利用委員会に対しても、明確な市側の意見がどういうふうに反映されたのかということに関しても何ら答弁がない。私は、この点でやはりもっと慎重に付近住民の、また相模原市も関係するわけですから、そういうところも意見を聴取しながら、そういう申請が出る以前にきちっとした指導をやるべきだということを、これは強く要望しておきたいと思います。改めてまたやる機会があったら取り上げたいと思います。
それと、市長は昭和46年の文書を全く無視するという態度をとっていらっしゃるわけですね。これ
はまさにＮＬＰの支援のための
ジェット機を乗り入れることを認めるという、46年の文書が大変な障害になっているということなんです。自衛隊
ジェット機は乗り入れない。客観情勢に応じて
厚木基地は整備縮小する。まさに客観情勢はそういう状況になっているんです。都市化が２倍以上に進んでいるんです。ですから、この文書があると、自衛隊の
ジェット機を
厚木基地に入れるために大変な障害になる。だから、みずからこれをあえて無視して、そしてこの２月15日をスタートにして交渉されようとしているわけですね。そしてみずからは、井上市長は
基地対策協議会の会長ですよ。これは市とは関係ありませんといっておりますけれども、要するに
基地対策課が事務局で、まさにこれは市が一体となってやっている要望書なんです。大和市の各界の代表を網羅したそういうところで構成しているんです。任命も市長がなさるんです。ところが、今言いましたように、46年の文書が大変な障害になっている。そのためにこの文書を無視する。ところが、みずからはこの
基地対策協議会の要望書にその文書を引用して、これを厳守しなさいといって、あなたは要望しているじゃありませんか。そこ
のところをどういうふうに、きちっと論理的にも明らかにしていただきたい。
そして、憲法の問題について言いますと、これは国がそう言っているから、それでよしとするんじゃなくて、地方自治体の首長として、何でもイエスマンじゃだめなんですよ、これは。そこがやはり自治体がまさに国から独立しているそのゆえんでしょう。ところが、国が言っているから、それは憲法上問題ない、今の日本の法律上問題ないんだ。そういう無責任なことが通ると思いますか。少なくともここは議会なんです。そして、市長はみずから公の場でそういうことを今まで言っていらっしゃったんです。言うからには、それなりのやはり根拠とそれぞれの裏づけがあって、こういう法律で、こういう協定で、それでやはり支援してもらうんだということを明らかにしなくちゃいけないと思います。その点についても（質問時間終了ブザー）私はきちっと説明のつく筋道を通して明確に答弁していただきたいと思います。時間がありませんから、この問題は引き続きやっていきたいと思います。
以上です。
○議長（
真壁以脩君） 答弁を求めます。──市長。
〔市長（井上孝俊君） 登壇〕
◎市長（井上孝俊君） お答えをいたします。
憲法を守るということは私の大前提でございます。そして乗り入れを認めるとか認めないとかということにつきましては今精査中でございますので、まだ結論を出しておりませんということを念のため申し添えておきます。
○議長（
真壁以脩君） 以上で24番、窪 純議員の一般質問を終結いたします。
続いて──28番、石川公弘議員。
〔28番（石川公弘君） 登壇〕
◆28番（石川公弘君） 清和会の石川公弘でございます。
質問通告に従いまして、自衛隊の
厚木基地ジェット化と基地返還のシナリオについて、市長に質問をいたしたい、このように思います。本問題は、大和市並びに大和市民の将来に深くかかわる問題でございまして、一般質問を何とかかわそうとか、そういうふうな姿勢でのご答弁でなくて、本音のご答弁をお願いしておきたい、このように思います。
残念ながら、大和市は
厚木基地の返還を唱えてもう30年近く、なかなか現状は改善を見ず、むしろ基地の強化が進むというふうな状況でございます。私は長い間議会におりまして、やはりその責任の一端を担うものではないか、こういうふうに反省をし、今後の交渉態度について、交渉方法について、多少勉強していかなきゃいけないんじゃないかな、こういうふうに考えておりました。たまたま私の会社に、暇だから書棚を見ておりましたら「ハーバード流交渉術」というのがありまして、何の気なしに読んでみました。これはアメリカの名立たるハーバード大学の交渉術研究所というところが、長い間にわたってつくり上げたものだそうでありまして、現在のアメリカの外交交渉はもとより、あらゆる交渉術の基本になるテキストと言われているものだそうであります。
アメリカ人というのは、ご存じのように、一つの原則を見つけ出しますと、それを、上は大統領から下は──上下はないかもしれません。大統領から一般の庶民に至るまで同じように考え活用するという習性を持つようでございまして、私どもが大学で習った経営学の基本であります計画、組織、統制といいますか、プラン・ドゥー・シーといいますか、そういうことをよく言うわけですが、物事を、あるいは集団の行動を計画し、組織し、統制していくなんていうのは、何だ、極めて常識的なことなんじゃないかなと思うんですが、これが金科玉条のように、アメリカの経営組織あるいはあらゆる組織に共通して言われております。それと同じように、この交渉術なるものがアメリカの社会に広く行き渡っているようでございまして、私たちは、アメリカ人を相手に、あるいはアメリカ人が絡む組織を相手に交渉する場合には、彼らの交渉術の何たるかを知るということもまた必要なのではないかな、こういうふうに私は思いました。詰めて言いますと、この交渉術、先ほど申し上げましたプラン・ドゥー・シーと同じように、計画、組織、統制と同じように、大したことはないようなんですが、なかなかまたある意味では奥深いものがあるのだろうと思います。
私が分類整理してみますと、これは大体四つの原則に整理できるようでございまして、まず第１の原則は、交渉するに当たって、人には優しく接しながら、しかし、その抱える問題については極めて峻烈に当たっていく。交渉すると、よく人間は人間同士対立してしまいますとけんかをしたりする。そうであっちゃいかぬ。仲よくしながら問題はむき出しに出していく、遠慮会釈なく出していくということのようであります。これは最近、クリントンと細川総理との交渉なんかを見ていましても、肩をたたきながら仲よくやっているなと思うと、なかなか日本は失業を輸出してけしからぬなんていうことをずけずけ言ってみたり、実りのない内容ならば声明を出さない方がいいとかなんとか、こういう厳しく言ってみたり、そういうところが出ているようでございまして、ハーバードの交渉術の言うように、ハードの交渉者──ハードの交渉者というのは、人にも厳しく、問題にも厳しく、そういうのをハードの交渉者というそうですが、ハードの交渉者がソフトな交渉者、人にも優しく問題にも優しいという者とが交渉しますと、最終的には身ぐるみはがされちゃうというふうな結論を出しております。日米の交渉態度なんかを見ますと、アメリカのハード的な交渉に対して、日本がソフトに、何か物事を問題が起きちゃいかぬ、問題が起きちゃいかぬというふうに対応していくと、最終的には身ぐるみはがされちゃうのかなというふうな感じがいたしたわけでございますが、我々の交渉の態度もそうであってはいかぬなというふうに私はその際思ったわけです。
第２の原則というのは、立場でなくて、利害に目をつけて交渉するということでございまして、一つの言葉で言うと大変わかりにくいんですが、基地の問題に当てはめてみますと、基地を囲んでは、基地の側と、それに被害を受けている住民の側と両方がある。しかしながら、中を見ると、基地側だっていろいろの矛盾を抱えているはずだと思うんです。その矛盾を突いていろいろ交渉していったらどうかというふうなことのようでありまして、米の交渉なんかのアメリカの態度にもそういうところが出ているんですね。日本人の立場とアメリカの立場という大くくりでやっていきますと相対立する。米は文化で一粒も入れないなんていっているわけですが、アメリカ人はそこを中身をのぞいてきまして、日本人も消費者の立場と生産者の立場は違うんじゃないかとか、官僚の立場と消費者の立場は違うんじゃないか。官僚はけしからぬけれども、消費者はいい子だなんていうふうに分けている。最近は、細川さんはいいけれども、自民党はけしからぬなんていうわけですね。自民党もきのうまで本当に優等と思っていたのが、けしからぬなんて言われると本当にどきまぎしているというのが現状なんだろうと私は思うんですが、とにかく日本人も分けて考えてくる。このすき間を突いてくるというのがどうも交渉術のようであります。それが第２の原則。立場でなくて利害、利害が一致するものであれば、アメリカは日本の消費者とも手を結ぶなんていう、そういうふうなところが交渉術なのかなと思います。
第３番目は選択肢をできるだけ多くするということで、一つだけの答え、一つだけの要求だと、それがぶつかって何の成果も得られない。しかしながら、いろいろの選択肢を出していくと、これは半分達成されたけれども、これでおまけで何とか交渉成立。そういうふうな形の選択肢を多くするというのも一つの条件のようです。
第４の原則はできるだけ客観的な基準を出す。道理といいますか、理屈といいますか、力関係で交渉していくと、力があるやつは勝って、力がないやつは負けちゃう。そういう意味で、そういうふうであっちゃいかぬ。何かの道理で、客観的な基準で、それぞれがお互いに討議をしながら交渉を進めていくというのが客観的な基準で、彼らが盛んに言う貿易交渉における数量基準なるものは、もとはといえば、客観的基準なんだというようであります。
そういう意味で、四つの原則というか、基準があるということでありますが、私は、基地の返還などの交渉においては、私たちは何となく交渉術、あるいは交渉の原則というようなものを何となく自分の知恵というか、無原則の中にひらめいたものでやっていくというふうなことをやってきましたが、私たちもそれなりの整理をしながら土俵に上っていく必要があるのかなというふうに考えたわけであります。そういう意味で、大変無理に当てはめたようなところもあるわけでございますが、私は私なりにこのハーバード流の交渉術と関連させて、今回の自衛隊の
ジェット化を我々がどう対応し、どう交渉していくかということを考えてみました。その原則に即しながら市長に本問題について質問をしていきたい、このように考えるものであります。
そういった意味で、別に私は市長とけんかをするつもりはございませんし、しかしながら本問題は、私は
ジェット化というのは三つの側面を持っている、こういうふうに思います。昭和46年の文書を我々がいかに読むかということに午前中も論議が集中をしておりましたが、私は、今回の
ジェット化は、大和市の過去の
基地対策の決算であり、現在の
基地対策、硫黄島の問題をどう対応するかという現在の問題であり、それから将来の大和市にある
厚木基地がどうなるかという問題ということで、過去、現在、将来を貫く問題であろうというふうに考えます。そういう意味で、先ほど井上市長がおっしゃいました46文書を硫黄島だけに限定して考えるというやり方は、何か硫黄島のＮＬＰだけに焦点を絞って、ＮＬＰのしりぬぐい──しりぬぐいってちょっと言葉が悪いんですが、そういうふうなところに逃げ込んじゃうのかなというふうに懸念をするわけです。
そういう意味で、私は窪議員と立場は違うわけですが、やはり窪議員の昭和46年の文書をどう考えるかという点は、ここは
ジェット化はこの文書を基準に出てきている問題でございますので、この文書から逃げて硫黄島だけを考えようじゃないかというのは、何か重要な問題点を、あるいは政府を追求する我々の数少ないカードを捨てちゃって裸になって交渉するような懸念を、少なくとも私は持ちます。それはなぜかといいますと、私は、この昭和46年12月の文書というのは、大和市の
基地対策をこれまで規定していた重要な文書であろう、こういうふうに思います。これは受け取ったか、受け取らなかったかという問題でなくて、少なくともこれまでの大和市の
基地対策を規定してきたものであろうと思います。そういう意味で、基地返還に対して、窪議員がこの文書は100 万の援軍だと言われたわけでございますが、私はこれを聞いて、大変隔世の感を抱いた。率直に申し上げます。隔世の感を抱きました。
実は私は、昭和46年にたまたま議会２選目で、副議長でございましたものですから、当時の石井市長は、状況が保革の物すごい激突の中に状況がございまして、保守と革新といいますか、自衛隊の移駐はやむを得ないんじゃないか。だから、文書としてきちっと決めようというのと、自衛隊なんかとんでもない。憲法違反だし、我々はこんなものが存在すること自体が認められないんだ。存在すること自体が認められないものを、相手と文書を取り交わすとは何事かということで、物すごい論争があったわけですよ。これはもう共産党が中心でございました。本当に共産党が中心でございましたもので、私のところなんかへは、とにかく何でおまえ、こんなものをやるんだということで、毎日のように来客があったわけです。入れと言わないうちから人が入ってくるというふうな状況でございまして、当時の状況を皆さん、知っている方は知っている。
北島武司議員だとか、山下議員とか、あるいは藤本議員、山崎議員、浦野議員、ご存じでございますが、とにかく文書で取り交わして正式に認めるなんていうのはとんでもないということで、人民の裏切り者みたいなことを言われたわけです。おま
えらは人間の皮をかぶった化け物だなんていって、私は特別委員会で面罵されたことがありますが、そのくらいの状況であったわけです。
しかしながら、少なくとも私たちは、ある日、私は飯を食っていましたら、何人かの反自衛隊、反基地の方々が来られて、いや、入れと言わないうちに、私は食卓で飯を食っていたら取り囲まれまして、何で協定なんかするのか、こういうことであります。どうせ入られちゃうなら、条件をつけて入れるんだというのが私の答弁だったんです。私はそう考えておりましたものですから。どうせ入られるんだ、もう抵抗したって入る。入らなきゃいいよ。だけれども、抵抗したって入るものだったら、できるだけ条件をつけて入らせようじゃないか、こういうことをお話ししました。そうしたら、ああ、そうか、そういう考えもあるんだなとあっさり認めてくれたのが鈴木保さんだった。あの人は爆音防止期成同盟の書記長かなんかで、いや、そのほかの人はとんでもないと言ったんですが、ああ、そういう考え方もあるのかなと鈴木保さんが言ったですね。それで、この人はおっかない人だと思っていたけれども、案外物わかりのいい人だなとそのときは印象を持ちました。私の率直な印象でございます。ああ、そういう大変物わかりのいい面もある人だなというのが私のそのときの印象で、もう一生忘れない印象でございます。
そういうことで、とにかくこの文書ができ上がったわけでございますが、この通知文書、この文書で国は守っていることはありますよ。民生安定施設なんていうのは、何々小学校の防音だとか、この市庁舎だってその金をもらって建てたわけですから、一部、全部じゃないですよ。この金をもらって建てた、これは現実なんですよ。市庁舎って書いてあるでしょう。それから公民館、コミセンが20館建ったのも、はっきり申し上げてこの文書が基本です。ですから、これは市はなかなか否定できるような文書じゃないんですよ。それは最終的には了解はしなかった。なぜ了解をしなかったかというと、保革の激突の中で文書を押すのがなかなか厳しくなっちゃったということもあるんですが、こんなに激しいんならもっともらおうとあったわけです。そうしたら、先方は12月が期限だというわけです。それで、どうしても話がつかなくて、国の方の事情もあり、うちの大和市の方の事情もありまして判こがつけなかったんです。この文書は最初から判こをつくつもりだったんですよ。だから、こんなに内容があるわけです。判こをつかない、認めないようなつもりで文書をつくるわけがありませんからね。整備縮小しますなんか言いながら自衛隊が入るわけがないんですよ、交渉しなきゃ。交渉するから整備縮小という文書があるわけですから。
ところが、そういうふうにとにかく物すごい反対運動がありまして、とても判こがつけなくなっちゃった。もっといい条件をしようというのと向こうは12月までだ。後で考えますと、なぜ12月かといいますと、翌年からもう母港化の交渉が始まっていたんじゃないかなと私は今疑っています。そのうちに情報公開でアメリカの文書を私は調べたいと思っていますが、もう来年から母港化の交渉をしなきゃいかぬ。だから、米軍を縮小するという前提で自衛隊を入れながら、母港化が来ちゃったら、横浜防衛施設局はもう混乱しちゃいますから、縮小といって、また舞い戻ってくる。そうしますと、混乱しちゃうから12月が期限だったように記憶しています。その後、横須賀市長の長野さん、これは社会党推薦の市長さんですが、もう昭和47年には横須賀湾の何とか水面の埋め立てを条件に母港化の交渉が始まっているわけです。当時、社会党の人にえらく怒られました。何で認めるんだなんていって、ばかじゃないかなんていって怒られましたが、私らがばかじゃないかと怒られている一方で、社会党推薦の市長が母港化の交渉を翌年はしていたんですね。後で聞いたら、もしもっと前に知っていたら私は怒ったんですが、何で我々だけが怒られなきゃならないのか。矛盾じゃないかと怒ったんですが、当時は知らなかったから怒りようがなかった。現実の政治ってそんなものなんだろうと私はある理解はします。そういう形で、とにもかくにも当時の状況はとても、判こは押したかったんだけれども、判こを押せなかったというのがこの文書の経過なんだろう、こういうふうに思います。
この文書は、当時、皆さん、ご存じの方が多いと思うんですが、爆音防止期成同盟の初代の委員長の知久重一さんという人が書いた文書なんですよ。石井市長は、助役はもう助役専任、基地問題は爆音防止期成同盟で基地をよく勉強している知久に頼もうということで、知久さんというのは、当時、都道府県会館だか、全国の市議会議長会の事務局だかにいまして、なかなか法律に詳しい人だった。法律に詳しいし、基地に詳しいので、知久さんを向こうの陣営から引っこ抜いて基地専門委員にしたわけです。だから、知久さんも大変だったんですね。今までは基地撤去なんていって、反対運動の先頭に立っていたのに、今度は石井市長に抱えられて、自衛隊移駐を認める文書をつくったんですからえらい大変だった。私も時々遊びに行って議論をしたことがありますが、話をしていると、周りを、この裏切り者なんていって、街宣車ががらがらがらがら回っている。そういうふうな状況の中でこの文書はできたわけです。
しかし、今ご説明したように、最終の判こは押さないけれども、この内容は守るということで一方的な通告でこの文書が来ましたが、私は、けしからぬのはこの文書、国が出した文書、私は国というものは市民や国民を裏切るものだなんてそのときは考えたことなかったんです。まだ若かったですから、36歳だったですからね。もう国が国民や市民を裏切るなんていうことを夢想もしていなかったんですが、何かこの文書は、やはり半分は裏切られた面があるんだろうと思います。
客観情勢に対応して極力整備縮小に努力するといいながら、いや、縮小どころか、やっぱり母港化があり、さらに
ジェット化があるというと、これはやっぱり違反でありますし、それから要すれば協議機関をつくるなんていっても、その後協議機関をつくったなんていう話も聞きませんし、自衛隊の使用計画を変更するときはあらかじめ貴市と協議しますというのが、これが今回の協議の内容なのかと思いますが、４番目はジェットエンジンは飛ばさないなんていっていながら、今度は飛ばしますなんていってみたり、それから公共施設等の設置に必要なら、土地をもっと基地から返還してもいいというふうな文書が民生安定の3)にあるわけですね。これは具体的には、私たちがよく言う福田の三角地帯のことなんです。あそこを市民墓地にどうかということで運動しましたら、あそこは弾薬庫をつくるんだとか、自衛隊の官舎をつくるんだからだめだなんていうことで結局返してくれなかった。三角地帯も、当時はイーストキャンプというのを返してくれまして、三角地帯もあいているからついでに返したらどうかというのが我々の要求だったわけですが、いや、これはそんなに返しちゃったら綾瀬が怒るから遠回しの表現にしておくというのが、この民生安定の実施についての3)の部分の表現であると私は読みかえているわけです。
そういう形で、いずれにしても、この文書は、私は確かに守られているところは守られていますよ。守られているところは守られていますが、多くの部分で違反があります。そして私は、敵ながらあっぱれと思っていたのが、敵というのはおかしいけれども、相手ながらあっぱれというのは、
ジェット機を乗り入れないということをかたくなに自衛隊がこれまで守ってきた。ああ、これは評価すべき彼らの誠意の一つのあらわれだな。あとはアメリカの母港化とか何とかというのは、自衛隊や防衛庁などの力の範囲ではありませんから、外的要因ですから、ある意味で防げなかったのかなと思います。しかし、自衛隊は自衛隊でジェットを乗り入れないということは、彼らのせめての誠意だったんじゃないか。こういうふうに私は思っていたわけですが、これが最後の抵抗線みたいな、守っていたものを今回これをつぶしてくるということについて、私は大きな憤りを持つわけでございます。
そういう意味から、過去の話が大分長くなりましたが、過去の違約を私は、むしろこの際は突いていった方が大和市の交渉術としてはよろしいんじゃないかなというふうに考えるわけです。相手の違約を突いてよりよい条件を確保するということの方が、その文書は知りませんよ、私は目も通したこともありません、硫黄島だけの今回の問題に解決しますということに逃げないで、むしろ過去の
基地対策の決算としてこの問題に対応した方がいいんじゃないか。こういうふうに思いますもので、その点をなぜしないのかということを質問します。
それから、受け入れに当たっての交渉が大変技術論に陥っているんじゃないかな、こういうふうに思うわけです。乗り入れ機種は何ですかとか、乗り入れ予定機数は滑走路から何ホンですかとか、
厚木基地では訓練をするんですか、しないんですか、人員増はするんですか、しないんですか、月間何回なんですか、いつごろ乗り入れるんですかなんていうのは、ほとんどこれは乗り入れを前提にしたような話になっちゃっている。これを交渉するときに、私は先日の全員協議会でも申し上げましたが、もうこの交渉では外堀も内堀も埋まっちゃって、いつおいでになるんですかと聞くんじゃ、交渉もへちまもないんじゃないかなというふうなのが少なくとも私の解釈でございまして、そういうことで果たしてこの交渉はうまくいくのかなということを懸念するわけでございます。そういう点について、市長のご答弁をまずお願いしたい、このように思います。
１点目が長くなりましたが、第２点目は、本問題についての背後関係について情報を得ているかということであります。
私は、昭和46年の交渉がアメリカ軍が縮小するからといって自衛隊が入ったのに、自衛隊が入ったら、これは前にいたアメリカよりもっと大きなやつが舞い戻ってきちゃったところに私どもの悲劇があるわけでございまして、これは私どもがもしニクソンの
横須賀母港化などという情報を先に得ていたならば、自衛隊の移駐のときのこの文書に、アメリカ軍が再び増強されないというふうな条項を必ず入れたんだろうと思うんです。入れることができたんだろうと思うんですね。ところが、これが入れていないというのは、アメリカの戦略などというものがそんなに大きく変化するというふうなことを考えてもいませんでしたし、そういう方面での知識もありませんでした。そういうことで、見事に私たちは失敗をしたわけですが、今後は私たちは前車のわだちというんですか、二度も三度も失敗するわけにいきませんから、今回はよく周囲の情勢というか、世界情勢をよく見ていかなきゃいけないんだろうと思います。
情勢の変化というのは、私はやはり気になるのは、今、ここの大和の
厚木基地にあるのは対潜哨戒機がほとんどなんですね。大多数なんです。しかし、対潜哨戒機の対象というのはソビエトの原潜なんですよね。ところが、ソビエトの原潜はもう走ると煙が出ちゃうとか、原子力の廃液をどう処理するかとか、そういうことにいっぱいいっぱいで、もう太平洋にほとんど動いていない。（「本当だ」と呼ぶ者あり）太平洋にほとんど動いていないのを、対潜哨戒機が出ていって何を探すのかという問題が、私は今の
厚木基地の深刻な問題としてあるんだろうと思うんです。対潜哨戒機というのは潜水艦がいなきゃ、魚群探知機じゃない。むしろ魚群探知機であるならば役に立ちますが、潜水艦がいないのに対潜哨戒機が出ていってもしようがないところに、この基地の私は悩みがあるんだろう。そう
すると、何かやっぱり役に立たなきゃいかぬ。別のことを考えなきゃいかぬというのがそこの裏にあるのかなというふうに思いまして、それが今回の
ジェット化につながるんじゃないかなというふうな懸念を持つわけであります。
とにかく米ソ関係でなくて、米露関係というのは物すごく変わりまして、二、三日前の新聞によりますと、東シナ海というんですか、あそこの海でアメリカとロシアの艦隊が共同演習をするなんていうニュースがあるわけですね。そういう意味で、世の中、本当に目まぐるしく変わるものですからとってもついていけませんが、少なくとも新しい戦略が背景にあるかないかの勉強を、調査をしておかないと、ちょろっとＮＬＰの支援に入りますよ。それ以外は吹き流しをつけた標的機だけですよなんていうことで入れちゃうと、後は大変なものがその後続いてくる。吹き流しの後にさらに吹き流しをねらう
ジェット機が続いてきたなんていう話になりかねませんから、そこのところはよく調査をして、私たちも調査をしきなゃいけませんし、よく本問題の根源を見定めていく必要があるんじゃないかと考えるわけです。そういう意味で、そういう背後関係について知識があるかどうか、お尋ねをしたい、このように思います。
それから３番目、国会や内閣はこの件について了解しているのか、単なる防衛官僚の要望ではないかというのが私の懸念であります。
なぜならば昭和46年６月29日の移駐は閣議決定がきちっとなされている。ところが、その後、一度
厚木基地にジェット乗り入れという問題がＮＬＰ以前にあったんですね。ところが、当時、社会党の加藤万吉代議士が委員会で質問したら引っ込めちゃったんですよ。そういう経過もあるわけです。そうすると、しかるべきところで決まらないで、ひょろひょろひょろひょろどこかでやっている可能性がある。ここはＮＬＰをやるんだから、ちょうどいい口実だから入れようじゃないかということで、しかるべきところで適当にやっているんじゃないかというのが私の懸念でありまして、自民党の一党支配、あのタカ派のずらっといる自民党の一党支配の時代にすら入らなかった
ジェット機が、何で連合政権のときに入るのかな。（「そのとおりだ」「そうだ」と呼ぶ者あり）余り共産党の人にそうだ、そうだと言われると困るんですが、そういうことで、一党支配の時代にすら入らなかった
ジェット機が、この時期にＮＬＰの支援以外に入るというのは、私は納得ができない。やはりしかるべきところできちっ決まったものかどうか、確認をしていただく必要があるのではないか、こういうふうに思うわけです。
４番目、市長は文書協定を認めておられません。しかし、北島議員も窪議員も言われたように、この文書というのは、もう冷厳として大和市政の中に組み込まれてしまっている文書であります。プラ
スもありまして、マイナスもあります。今、マイナスの方が大きい。常にこの文書を──当時は判こを押すつもりだったんですが、判こが押せなかったもので、その後は通告、通告、通告と一方的に通告でくるわけです。何を言われても通告。今ごろ地方主権の時代に、お上が通告だなんていうのは時代おくれも甚だしい文書だと私は思うんですよ、通告なんていうのは。これは協議とかお願いというのが本来のタイトルでなきゃいかぬのに通告。たかが何とか官僚が通告なんていうことで出す文書というのは極めて非民主的だと思います。当時の保革の対立の時代にはやむを得なかった処置かもしれませんが、今は共産党ですら100 万の援軍と評価する文書、なぜきちっと協議をして文書にしないのか。むしろ私はこれがこのチャンスなんだろうと思う。そういう意味から、逃げないで、ここは共通の基盤ができ上がったこの時期に文書を変えていく。しかも、大和市に有利なように変えていくということが私は必要なんじゃないかな。こういうふうに思いまして、なぜそれから逃げるのか、なぜ一方的通告という危険がある文章の改定を考えないのかということを質問します。改定を考えるということであれば、ぜひその考え方をお聞かせいただきたい、このように思います。
それから５番目、綾瀬市となぜ共闘しないのか。前回はなされた。力は倍加するはずだということですが、前回、昭和46年のときは、当時の石井正雄市長は、議会もそうですが、綾瀬市と相当緊密な協議連絡を行っておりました。佐竹正道さんという市長が、今の県会議員ですが、大変活動的な、行動的な人だったせいかもしれませんが、どんどん大和へ来られたんですね。私のところへなんかも朝の６時半ごろ来られたりなんかして、通すところがなくて困ったことが記憶にありますが、とにかく緊密な連絡の中で行われました。どうも現在、交渉のスタンスが違うとか何とか、大和と綾瀬は余り協議がなされているような、なされていないような、先ほど北島議員の質問にもありましたように、県と大和市と綾瀬市と協議をしていると言いながら、神奈川県だけが先走ってオーケーしちゃったなんていう話がある。それは本当に協議がなされているのかどうかというふうに疑問を持たざるを得ません。そういう意味から、もっと緊密な協議が必要なのではないかなと思います。相手の不一致を突くというのがハーバードの交渉術でありますが、こっちがむしろ不一致でつけ込まれてしまうんじゃないかなという懸念がありますもので、私はその質問をさせていただきます。
それから６番目、なぜ議会を活用しないのか。多様な意見と人脈がある。交渉にも変化が出せるということでありますが、私は、議会というのはこういう交渉ごとには大変便利な組織であろう、こういうふうに思うわけです。当時、石井市長は孤軍奮闘でございましたから、保守と革新のせめぎ合いの中で、とにかく市長、市長、市長と集中砲撃されて大変だった。そういう状況もあったわけですが、極めて議会との相談をよくされました。こんな文書が来ちゃったとか、こんなことを言ってきたとか、これに対してこう答えたとか、そういうことで、そういう要望がこの中に盛り込まれているわけであります。そういうことで私は、議会をもっと活用すれば、交渉に幅が出るし、要求に幅が出るんだろうと思うわけです。
中は全面返還、「武士は食わねど高楊枝」、金なんかとんでもないとか、何か施策をさせるなんてとんでもないという考え方の人もいますし、いや、返らないなら金をうんともらおうという人もいるわけです。その中間もいる。いろいろ出せるわけです。とにかくそういう意見が現実にあるわけですからね。武士は食わねど、返還だけだ。金をうんともらえばいい、30億円もらえばいい。そういう人までいる。だから、ある程度矛盾した要求になるかもしれませんが、議会を抱えて議会と連帯して要求していけば、私はそういうことができるし、おかしいじゃないですかと言われたら、それは多分、議会が言うものでといえばいいんですよ。昔は綾瀬市の市長ってそうなんですね。議会にガアーっと強いことを言わせて、金出せなんていってやっていたとうわさで聞いています。とにかくそういう形で、私はもっと議会にこの問題の相談をしげくされた方がよろしいんじゃないかなと思います。入り
口論できょうは午前中から３人目、入り口論で論議をしていますね、こんなところで。もう既に回答を何回か出すとかやりとりしている段階で入り口論で論議をしている。どうするのかとか、文書を認めるのか、認めないのか、そんなものを受け取った覚えはないとか、そういうことであっては、私は余りいい結果は出ないんじゃないかなと懸念をしますもので、その点について、ご答弁をお願いいたします。
次は、立場でなく、利害に着目し交渉する原則と関連してということでありますが、これはアメリカの交渉術が相手を分断してというんですか、相手の利害をよく精査して交渉してくるということに倣ったものであります。
７番目、輸送費を予算化して米軍に担当させる考え方はどうか。米軍も望んでいるということですが、この基地問題というのも、
厚木基地というのも中はいろいろでございまして、米軍もいれば、自衛隊もいる。仲がいいようで、仲は悪い。お互いに邪魔に思っているなんていうのが現状らしいんですよ。仲のいい部分もあるようですが。例えば米軍は、自衛隊の飛行機を何て言っているかというと、遊覧飛行だなんていっているんですね。モンキービジネスなんていうのがいる。モンキービジネスだなんて自衛隊のことを言ったりしている。それはなぜか、いろいろそんなことを言っている暇はありませんが、こういう話があります。
基地の高官の話で、何も自衛隊の援護で我々は硫黄島へ行く必要はないんだ。自分で今、戦争がないから飛行機も余っているし、パイロットも余っている。金さえあれば、自衛隊の飛行機でなくて、アメリカの飛行機で硫黄島へ行った方がいいんだ。私もその方がいいのかな。金さえ調達してやったら、その方がいいのかなというふうな感じもするんですね。金さえ出しておけば後くされがないから、
ジェット化なんていう後くされがないわけですね。アメリカ人はいつまでもいるわけじゃないでしょうね。あと半世紀も１世紀もいるわけじゃない。恐らくいても20年かそこらで、アメリカもそろそろパンクしちゃうから。そういうことで私は、アメリカに金を出して、アメリカにやらせた方が後くされがなくていいのかなというふうな感じがあります。
それからアメリカ人の意見に、アメリカの飛行機がうるさいからといって硫黄島へ行かせておいて、残った自衛隊が
厚木基地で
ジェット化したら、何だ、どうっていうことないじゃないか。逆の人種差別だなんていっているのがいるんだね。アメリカの
ジェット機はうるさいのか、日本の
ジェット機はうるさくないのかなんていって、人種差別だなんていっている。そういうふうな問題もあるわけです。三輪参事なんかに言わせると、それは米軍の正式な見解ではありませんなんて言われましたが、しかし、言っている人は確実にいることはいるんですよ。アメリカ人も民主主義の国だし、数多いからいろいろの意見も言うこともあるんだろうけれども、しかし私は、それもそれである意味では筋の通った話なんだろう、こういうふうに思います。
そういう意味から、米軍に金を出すように国に要請をしていって、そしてアメリカ軍に解決させるのも私は一策かなと思うんですが、この点についていかがお考えか。
それから８番目、自衛隊の縮小を要求する考えはないか。このままでは両軍が増強される危険があるということであります。
これは窪議員も言っていましたように、プロペラ機から
ジェット機へ時代が変わったというよりも、周辺の状況の方がよっぽど変わっているわけです。当時は、事故が起きても、まだ不時着するところがありましたが、今は不時着するところがありません。そのうち、やはり30万回に１回は飛行機というのは必ず確率的に落ちると言われていますから、どこかへ落ちるのかもしれませんね。私は、議会の32人の議員では、一番私の家へ落ちる確率が高いと思っています。飛行機というのは下腹が見えるところでなきゃ絶対落っこちない。藤本さんのところも下腹が見えるから落っこちることもありますが、飛行機というのは下腹が見えなきゃ落っこちないんですね。横腹が見えるところは飛行機は落っこちない。そういう意味で確率は大変高いわけですが、こんなことで、とにかく両軍が増強をされるということは許すことができないんじゃないか。プロペラ機から
ジェット機へ変わった時代の趨勢よりも、むしろ軍縮が時代の趨勢であり、人口過密が時代の趨勢であり、そっちの方へ重点を置いてみないと、
ジェット機は時代の趨勢だなんていうのは大変自分勝手な移駐論だろうと思うんですね。そういう意味で、
ジェット機を仮に10機入れるんなら、ほかのＰ３Ｃを20機減らせとか、少なくとも10機減らしなさいとか、そういう要求を私たちはしていくべきなんではないのか。そういうふうに思いまして、そういう要求を出す必要はないのかどうか、お尋ねをします。
９番目、自衛隊の原隊復帰か再移駐を要望する考えはないか。プロペラ機の時代でないということは、過密な
厚木基地での役割は終わったことではないのかということであります。
これは、私は長い間、アメリカ軍が縮小するから大和市は自衛隊をある程度移駐を認めてきました。それは最終的には認めていないわけですが、半ば認めています。しかし、それはプロペラ機に限定をして認めてきたことです。ところが、もうプロペラの時代じゃありません。
ジェット機の時代だというのであれば、
ジェット機が使える基地へ、自衛隊はどこかへそれを求めていくべきなんじゃないかな。使えなくなったから今度かえてくださいというのは、私たちだって、そのうちプロペラ機の時代はなくなると思ってプロペラ機といったわけですから。そのうちプロペラ機が
ジェット機になるだろうと思って、プロペラ機に限定したわけじゃないんですよ。もうプロペラ機はそのうちになくなるだろうと思ってプロペラ機に限定をした。そうしたら、相手はプロペラ機の時代でなくなったから
ジェット機にしますというのでは、ちょっと話が違うわけでして、この過密の
厚木基地の中ではもう役割が終わったんだろう。もしそうでないならば、アメリカ軍が縮小しないで、縮小どころか、増大しちゃったんだから、激増しちゃったんだから、むしろ下総かなんか原隊へ復帰する。そういうふうなのが本来の筋なのかなと思うわけです。
私は清和会に属しておりまして、日の丸、君が代、賛成の立場でありますし、日本の自衛隊は、やはり日本の自衛をするために必要な存在だと思っているわけです。思っているからこそ、私はこんな市民の訴訟の対象になるような存在である自衛隊を悲しく思うわけです。何時から何時まで飛ばなきゃいけないとか、プロペラ機に限定をして飛ばなきゃいかぬだとか、そういう制約をされて、アメリカ人に遊覧飛行なんて言われている自衛隊は私は悲しい存在だと思う。こんな悲しい存在の自衛隊はあってほしくないと私は心中思っているわけです。私は「同期の桜」の４番の「なぜか帰らぬ一番機」なんていう歌を歌うと涙出ちゃうんだから。決して反自衛隊じゃありません。反防衛じゃない。もうどっちかというと、腹の中はタカ派なんですが、しかし、そのタカ派だって、こんな過密の中にある基地であってはいけないというのが私の信念です。
基地というのは万一のときに戦えなきゃならぬわけですから。戦えない基地、遊覧飛行だなんて言われている基地では、私はあってはならない。もっときちっとした基地をつくって、どこかへ出ていくということが本来の立場なのかな。こういうふうに考えまして、精強な自衛隊をつくるためにも、こういうところに、過密の中にいるのは好ましくないんじゃないかな、こういうふうに思います。そういう意味で、プロペラ機の時代が終わったのならば、やはりジェットの時代なら、ジェットの時代にふさわしい基地を海上なり何なりにつくって、そういうところへ配備されるというのが本来であろう、こういうふうに考えるものであります。そういう意味で、プロペラの時代は終わったんじゃないかという要求をしていくべきではないかと思うんですが、それについてお考えをお聞きします。
それから、交渉には多くの選択肢を用意するという原則と関連してでございますが、私どもは、第１に、21世紀までの返還見通しをどう考えるか。これは21世紀までに返せということでなくて、返す目鼻を少なくとも21世紀までに私たちはつけなきゃならぬだろう、こういうふうに考えるわけです。お題目だけ基地返還、基地返還といっても、なかなか返ってはこないだろう、こういうふうに思います。ある意味で具体的なシナリオが私は必要なのではないか。世界情勢の変化をまつとか、そういうことではなかなか返還は見通せません。場合によっては、さらに増強されてくる可能性もあるわけでございまして、その点について、市長はどのようにお考えか。「果報は寝て待て」というのでなくて、もっと積極的な働きかけが必要なのではないかと思いまして、質問をするわけであります。
それから、多様な選択肢の一つとして、11番目、航空基地への交付金算定基準の改定を要求する考えはないかということなんですが、いつも論議がありますように、こういう時期に私は迷惑料として金を持たせていくことが必要なのだろうと思うんです。綾瀬が何億円ももらうのに、被害の多い大和は何千万円だというのはどういうわけだとよく言われますね。やはりそれは基地にある資産だとか何か、土地の面積だとか何かだということで細かい説明があるようでございますが、なかなか公害の割合にもらう金が少ないということで納得ができる筋合いのものではありません。今限られているメニューは、ほとんどコミセンだとか何かということで、もうやるところはない。そうすると、交付金算定基準の改定を求めていく。大和のもっと必要とするものに、もっとふさわしいものに広げていく必要があるだろう。
私は区画整理なんかもその対象とさせたらいいんじゃないかと思うんです。区画整理は、やはり生活環境を改善するために行うわけです。静かならば６尺道路だっていいのかもしれませんが、やはり周りがえらくうるさければきちっとした、少なくともそういう状況の中では、区画整理をして環境を改善して、少なくても人間の生活する水準にまで上げるということが一つの目標になりますし、そういうことも、何らかの理由をつければ区画整理なども対象にさせることができるんじゃないかな。区画整理などを対象にすることができれば、私は大和の交付金などもさらに上げることができるんじゃないかな。こういうふうに思うもので、そういう点をいかがお考えか、お尋ねをしたい。
それから、12番目、アリゾナからアツギへ歴史資料館の建設を要請する考え方はないか。かつて石井議員がこの件で質問をしました。綾瀬でも吉川議員が質問をされた。こういうふうに聞いておりますが、私は、やはりこの地域の
厚木基地という存在を我々が知るためにも、その歴史的経過をよく知るためにも、こういうものが必要なんじゃないかなという考え方を持っております。別に大和でつくる必要もないし、場合によったら、県や綾瀬や大和や、あるいは国や、あるいは自衛隊なども共同してつくったっていいんだろうと思うわけですが、それぞれの資料を展示して、その解釈はそれぞれの人に任せるということが必要でありますが、私の友人の家に、上草柳の農家の出身ですが、まだ
厚木基地の拡張反対のときのむしろ旗が、そんなところも何か、北島邸だけでなくて、保存する必要もあるのかなというふうな考え方を持つものでございまして、多くのメニューというか、多くの交渉の選択肢の中にこういうものも含めていったらどうなのか。要求はたくさん出して、いや、市長、こんなにいっぱい大変だと言われても、いや、これは議会が言ってきたんだといえばいいんじゃないかなと思うんですね。何機入るんですかなんていう、いつ入るんですかなんていう質問よりも、そういうものをどさっと持っていって、こんなやるんじゃ、とても
ジェット機は入れられないなと思うくらいの要求を出していったらいいのかなと思います。
客観的基準を確立し、それをてこに交渉する原則と関連してということですが、13、何を客観的基準（道理）として基地返還を要求していくのかということであります。
私は、細川総理ほか現在の連合政権を支える人たちは大変地方主権論者が多いんです。武村さんしかり、細川さんしかり、小沢さんしかり、日本改造論。みんな地方へ分散しろ、地方へ分散しろ、地方へ町を興せということをみんな言っていられるんですよ。一々私が、書物の何ページに何があるという必要もないかと思うんですが、実はそこに切り抜いてあるわけです。全部地方分権。東京一極集中はけしからぬといっているんですね。細川総理に至っては、地方から反乱を起こせなんていっているんです。総理大臣が地方から反乱を起こせという時代に、私たちが上から通知を受けて、黙ってそうですかという必要はないんじゃないかな、そういうふうにも思います。
そういうことで、一極集中の時代に、何でこんな過密の大和市に米軍の第７艦隊の中核基地があり、それに加えて、
海上自衛隊の総司令部まであるんですか。そして、それが両方とも
ジェット化されなきゃいけないんですかということを、交渉のてことして私は聞いてみる必要があるんじゃないかなと思うんです。総理大臣の言われることとやっていることと全然別じゃないか。そうしたら、細川総理は何と答えるのか、私は大変興味があるわけでございますが、質問がやっぱりその辺までいかないと、この問題は解決をしないのかなと思います。藤井大蔵大臣なども、いや、こんな内陸に基地があるのは本当に好ましくない。何とか私も努力をするなんて言っていられたので、本当に大蔵大臣、この話を知っているのかなというのが、私は以前からずっと疑問にあるわけですが。
そういうことで、一極集中反対の論者がトップを占める現内閣でなぜこんなことが行われるのか。きちっと市として聞いていただく必要があるだろうと私は思います。
横浜防衛施設局長の考えでなくて、さらにトップに聞いてもらう。この点を細川総理に聞いてくださいということを文書で要求したらどうか。細川さんが何と答えるのか。
それから、石原慎太郎さんなんてこう言っているんですね。東京の首都の周りに米軍の四大基地がある。厚木、座間、横田、横須賀、そんなのどの周りに四つも巨大な外国の基地がある国は、世界広しといえども、日本きりだ。（「そのとおりだ」と呼ぶ者あり）それは自民党政権のときにつくったんですが、連合政権の時代に一つぐらいは外に持っていってもらうということをぜひお願いしたいと思うわけですね。とにかくそういう形で、アメリカ軍の基地までなくなるのは無理かもしれませんが、半分ぐらいどこかへ持っていってもらうというふうなことが、私はとりあえずの我々の交渉目標かなというふうな感じがするわけで、ぜひそういう道理で基地返還を要求していくのがいいんじゃないかと思いますもので、その点について、市長のお考えをお聞きしたい、こういうふうに思います。
14番目、返還に向け何らかの協議機関設置を要求する考えはないかということであります。
まず返還を要求する前に、返還を協議する協議機関を要求していくという。交渉をする前に、そのプロセスを一つつかむということも私は必要なんだろう、窓口としてですね。そういうことを考えます。それで、昭和46年の、市長はなかなか認められませんが、この文書には、2)に「要すれば、貴市と協議する機関を設け、一層の安全対策をこうじます」。協議機関をつくるということがこういうふうにあるわけですね。だから、ちょっと時間がたち過ぎましたが、協議機関をつくってくれ。そういう窓口をつくってくれということをやれば、意見が反映をするのだろう。少なくとも上から通知なんていうことはないですね。少なくとも協議というのは対等の関係ですから。協議をする機関をつくっていく必要があるのではないかと思うんですが、それについてはいかがお考えでございましょうか。
それから15番目、最後になりますが、国会議員に本問題の調停を要請する考えはないかということであります。
国の防衛は国の専管事項とよく言われるんですが、何か大和市を見ますと、大和の市議会は国の専管事項である防衛問題を盛んにやっていまして、国会議員は何か逆に道路だとか福祉なんてやっている。どうも逆なんじゃないかなという感じが盛んにします。そういう意味で、国会議員の本来の仕事である防衛問題に国会議員の方々に働いてもらうために、私は、国会議員を呼んで、何かこの問題が対立したならば、その調停に入ってもらうという考え方ができないかな、そういうふうに思うわけですね。公明党には公明党の河上議員がいられる。新生党、大蔵大臣がいる。社会党、加藤万吉さんがいる。日本新党、中島さんがいられる。自民党、甘利さんがいられる。参議院に千葉景子さんとか、いろいろいられるでしょう。そういう人が福祉だ何だってやっているけれども、基地問題って余りやったことを聞いたことがない。少なくとも大和へ来て相談を受けてくれたこともない。少なくとも10人ぐらいああいう人が来て言えば、大分前進があるんじゃないかなと私は思うんです。そういう意味で、何か国会議員に調停といいますか、そういう仕事をお願いしたらどうかなと思います。
それはなぜかといいますと、官僚というのはすぐどこかへ行っちゃうんですよ。２年もするとすぐどこか行っちゃうの。当時の人なんてみんないないんですね。昭和46年の人なんか、こっちもいないけれども。こっちもいなくなっちゃったけれども、向こうもいないんですよ。死んじゃったというんじゃなくて、死んじゃったのもいるけれども、２年ぐらいたつとすぐよそへ行っちゃうの。偉い人ほどよそへ行っちゃうんですね。
この間、清和会で防衛施設庁の長官のところへ本件を含めて陳情に行きました。長官、昭和46年に米軍が縮小するからといって自衛隊が入って、入った後、母港化で物すごいんです。それが
ジェット機じゃ我々は耐えられませんといったら、ああ、そういう事情だったのかと長官が言うんですね。私はとぼけていたのかと思ったら、あの防衛施設庁の長官というのは、５年前まではどこか、何々県の総務部長だとか教育長だとかやっていられた人で、その後とんとん拍子で安全保障室長だとか何かから長官になった人で、とっても二十何年前の話なんか知っていない。
この間、第四航空群司令の大西さんという人に会って、小倉豆腐屋さんの受賞祝いでたまたま会場で一緒になって、私は大激論したんですが、何ですか、アメリカ軍が縮小するからといって自衛隊が入ったんですかなんて言っちゃっているんですね。司令、そのときどこにいられたんだと言ったら、まだ僕は防大を出てちょっとたったぐらいですというふうですから、役人ってみんなそうなんだよね。特に偉くなる人はすいすいどこかへ行っちゃう。だから、そういう人を相手にやっていると、おれは知らぬということになっちゃいますから、国会議員ならそう簡単によさないでしょう。二、三年でよさない、落っこちない限りは。少なくとも10年や15年やっていますからね。そういうことで調停をしてみたら。あのとき市長はああ言ったし、長官はこう言ったから、おまえの方が正しい、市長が正しいとか、そういうことになるんだろうと私は思うんですよ。もっと国会議員を、彼らの本当の仕事をやらすという意味で、やらすというんじゃなくて、やっていただくという意味で、国会議員にふさわしい仕事なので、もっとこういうふうにお願いをしていったらどうかなというのが私の希望であります。そういうことで、市長としていかがお考えかお尋ねをして、私の質問を終わります。
○議長（
真壁以脩君） 答弁を求めます。──市長。
〔市長（井上孝俊君） 登壇〕
◎市長（井上孝俊君） 石川議員のご質問に順次お答えをいたします。
質問通告にありますとおり、フィッシャー氏とユーリー氏の書いた「ハーバード流交渉術」、これをもとにシナリオを考え、事細かに基地問題に関しご意見とご質問をいただいたわけでございますが、その流儀はともかくとして、私も交渉術について少なからず興味を持っておるわけでございます。四つ挙げられましたそれのとおりではございませんが、それを準用して私もやっていたな。ご質問をお聞きしながらそのように考えたわけでございます。
さて、前置きはこのくらいにいたしまして、個々にご答弁を申し上げたい、そのように存じます。
まず、
ジェット化の問題について、現在、行政の取り組んでいる姿勢、私は十分検討の結果の取り組み姿勢であり、質問は技術論に終始しているというご指摘は当たらないと考えております。
また、国の過去の違約というご意見でございますが、当時の議事録を含め、現在ある本市の記録にはそのくだりは見出すことはできないのでございます。
また、
ジェット化に関する背後関係につきましては、本市の最終目標である基地返還を考えるとき、大変重要な問題であり、その辺の確認を重要視していることは申し上げておきます。
さらに、内閣や国会の了解ということでございますが、当然国の機関の通知であり、国のしかるべき手続を踏んだ結果と理解をするのが正しいと思っております。
そこで、文書協定ということでございますが、硫黄島問題に限定しての理解に立てば、何らかの形で確認を行うことの必要性はあろうと考えておるところでございます。それは言いかえますならば、本市の持つ交渉力を十分に反映させる方法でもあるからと考えております。
さらに、綾瀬市との共闘、また議会の活用についても言及されておられますが、本問題に関する打ち合わせは、神奈川県、綾瀬市、大和市の３者において幾度となく取り組みについて調整してきた経過もございます。しかし、通知文書の扱い一つをとっても、基地問題に関するスタンスの違いがあることから、表面的にはどう映るかは別といたしまして、同一歩調で進むということは大変困難であるという状況にございます。しかし、
厚木基地に関する問題は、できる限り県を初め、綾瀬市、周辺６市との連携をとりながら事に当たるということは肝要と考えておりますので、大和市といたしましては、これを基本に基地問題に取り組んでいるところでございます。
また、議会の活用ということでございますが、この問題に限らず、行政の円滑な運営のために、本市議会がさまざまな機会を通じ活動されていることに敬意を表するものでございます。この問題に対しても、議会が今置かれている本市の窮状を理解され、多彩な人脈を駆使し、ＮＬＰ訓練の硫黄島全面移転の目標に向けて、従前にも増してのご協力をいただければ、必ずよい結果が得られると考えております。
次いで７点目になると思いますが、この考えも一方では理解できるものではございますが、この件に関しましては、もう少し各方面の意見や動向を慎重に検討する必要があると考えておるところでございます。
次に、自衛隊の縮小、
厚木基地の役割の終えんという説でございますが、いずれこの問題は真剣に議論をしなければならないときが来ることを予測しております。この議論をするときは、基地返還が視野に入ったという客観情勢が生まれたときであろうと考えており、一日も早くその日が来ることを私も願っており、それに向けて今日的取り組みのさらなる強化と、中期的取り組みの具体化に向け一層努力を続ける所存でございますので、議員各位のご理解を節にお願いするところでございます。
次に、21世紀までの返還の見通しとシナリオ、さらに交付金等算定基準の改定、歴史資料館の建設要請とのお説がございましたが、既に緒についたばかりとはいえ、県、綾瀬市、大和市の３者による跡地利用に向けその研究に着手したことを申し上げておきたいと存じます。現在、具体的に返還の見通しについて申し上げられないのは大変残念に思いますが、返還に向けて、その第一歩である今日的問題が解決に向けて大きく動き出したという事実を踏まえ、目標である基地の返還に向けて、各段階における取り組みを、そのときどきに実現可能な方法として市民に示すことが大変重要なことと考えております。
次に、基地交付金の算定基準のご質問がございましたが、私も交付金については大変不満を持っているところでございます。常々この問題について、防衛が国の要請であるならば、基地周辺住民だけがその負担を負うことは公平の原則に反することから、国民はひとしくそれを負担すべきと議論を展開しているところでございます。すわなち、基地が返還されるまでは、基地周辺住民に理解を得るための一部として、国は相当程度の財政支出をしても、それは当然と考えております。しかし、これはあくまでも対症療法であり、本来は市街地にある航空基地は早期に撤去するのが望ましいことは改めて申し上げるまでもありません。
歴史資料館の建設については、現在のところ、本市が積極的に建設要請する考えは持ち合わせておりません。しかし、基地被害を認識させることについては私も同感でございます。
次に、客観的基準をもとに交渉を進めるということに関し３点のご質問がございましたが、一国の総理が一極集中排除の考えを持ち、それを客観的基準、また道理として考えるとき、その発言を否定する何物も私は持っておりません。
次に、協議機関の設置、また国会議員の調停については、一地方自治体の長として、市民の望む行政運営を正しく遂行するため、自治体の持つ自主性をまず念頭に置き、国、県との関係を考えていくべきと思っておる次第でございます。当然この中には、国会議員を初め、県会議員、本日ご列席の市会議員の皆様、さらに市民の協力なくしては、行政運営を誤りなく遂行することは不可能と考えております。したがって、市民が望むであろう結論を得るためには、あらゆる方策を駆使し事に当たることが肝要と考えております。
返還に向けての協議会設置についても言及されましたが、このこと自体、否定はいたしませんが、実効を上げるためにはまず何が必要かという視点もございますので、今後研究してまいりたいと考えております。
ただ、最後に一言つけ加えさせていただきますならば、石川議員の先ほどからの発言をお聞きしていますと、自衛隊の飛行機が全部
ジェット化するという前提に立ってのご発言のようでございますが、今回の問題はそういう問題じゃございませんので念のため申し添えておきます。
○議長（
真壁以脩君） 再質問を許します。──28番、石川公弘議員。
〔28番（石川公弘君） 登壇〕
◆28番（石川公弘君） 市長の答弁をいただいたわけですが、答弁の内容が特別委員会でこんな論議があったよという枠を全然超えていないのではないかというふうな感じがします。政治家としての市長の何かお答え、考え方がこの答弁にはないんじゃないかな、そういうふうに痛感をするわけです。
それから、大変悲しいことはなかなか論議がかみ合わないというんですか、最初の質問が技術論に終始しているという指摘は当たらないと言われるんですが、だけれども、あそこに出ているのは私は技術論だと思うんですよ。何機入るんですか、いつ入るんですかなんていうのは。ああいう答えは、ちょっと気のきいた横浜防衛施設局の新入職員だって答えられる問題なんじゃないでしょうか。あれ
は、例えばああいう市長の名前で出る質問書であれば、いや、大和の市長がこんなことを言ってきちゃったんだけれども、どうしようとみんなが協議をして書くような質問内容でないと私はいけないんじゃないかな。防衛庁の長官も防衛施設庁の長官も、みんなが鳩首会議するというんでしょうか、そういうふうな内容の質問でなければいけないと私は思うんですが、私はそういうことを技術論というわけです。もし技術論でないと言われるならば、それ以外でどこかで交渉されているということなんでしょうかね。あれは表で、裏ではもっと交渉をしていますよということなのか。その点を１点質問をいたします。
それから、議事録を初め記録がありませんからというのは、先ほどから私で３人目でございますが、この問題をただ記録がないといっていて済むのかということで、みんな口を酸っぱくして言っているわけであります。そういうことで、もう少し現実的な論議を、やっぱり大和市の将来を見据えていかなければいけないんじゃないかな。当時はろくな議論ないよということで済む問題ではないだろうと私は思いますもので、その点についてどうお考えか、お伺いをしたい。
それから、
厚木基地の自衛隊の縮小、役割の終えんという説を議論するときに、基地返還が視野に入ったらやるということですが、それでは少し受け身過ぎるのではないか。確かに一地方の自治体の長が、あるいは議会が動いても、どれだけの効果があるかということについて、私もこれまでの経験から余り強気なことは言えませんが、しかしながら、積極的に動かなければ展望は決して開けないだろう。ただ「果報は寝て待て」というふうな形では新しい展開はないのではないかなと思いますもので、その点について、そういう姿勢でよろしいのかどうか、お考えを伺いたい、こういうふうに思います。
それから、交付金の算定基準の対象に区画整理なんかどうかなというふうな問いかけをしているわけでございますもので、そういうことについての可能性などについてお答えがいただけたらありがたい。
それから、最後に客観的な基準で申し上げたわけですが、細川総理が一極集中は否定します。もしそうなれば、地方から反乱を起こしてくださいとまで言われている問題であります。その発言を否定するものではありませんなどというのは、せっかくの一国の総理の発言でございますから、それを逆手にとって──逆手にとってというか、それを活用して基地返還に一歩でも近づけられればどうかな、こういうふうに思うものであります。
それから最後に、これまで３人の議員の意見と市長の考え方はどうも平行線のように、私には少なくとも感じられるわけでございますが、最終的に市長と議会の考え方が平行線でいった場合にはどう対応されるのか。それを調整されるお考えがあるのかないのか。その点について最後質問して終わります。
○議長（
真壁以脩君） 答弁を求めます。──市長。
〔市長（井上孝俊君） 登壇〕
◎市長（井上孝俊君） ２月17日だったと思いますが、２月15日、向こうでよこしました文書についての照会文書を出しております。それが技術論に終始しているのではないかというご発言でございましたが、あの前文をよく見ていただければ、あの前文の裏には相当政治的問題がある。９月のＮＬＰを上回らない場合は回答をよこせというような、ただ局長一人だけで回答ができる問題じゃない。極めて大きな政治的問題を含めているということをひとつご認識いただきたい、そのように存じます。
それと、区画整理等につきまして補助金がもらえるかどうかという点につきましては、担当部長の方からお答えをさせます。
それと、議会との連携でございますが、議員の皆様は市民の代表でございますので、こういう方々と調整する。中には見解が一致できない方もおられるかもしれませんが、議員の皆様のご意見を承るということは、私はこれは当然だ、そのように考えております。
○議長（
真壁以脩君） 補足答弁を求めます。──
企画渉外部長。
〔
企画渉外部長（三村佐一郎君） 登壇〕
◎
企画渉外部長（三村佐一郎君） 交付金の関係でのご質問がございました。この交付金は第９条の交付金というふうに受けとめさせていただきますが、これはいわゆる防衛の補助ということと、それからまた区画整理におきましては本来建設省の補助があります。一事業に対して両者からの補助を対象にするということはできませんのでいずれかになります。
以上でございます。
○議長（
真壁以脩君） 再質問を許します。──28番、石川公弘議員。
〔28番（石川公弘君） 登壇〕
◆28番（石川公弘君） 市長の答弁に対してもう１度質問をするわけですが、そういう技術論でなくて、政治論もあるんだということですと、この文書は「次の点について平成６年２月25日までに回答をされたい」といって書いてあって、「記」があって「以上」があるわけですよ。そうすると、回答するのは「記」書きの１、２、３、４、５、６、７、８なんですね。片方は前文だから言いっ放しなんです。答えを求めていないんですね。どんな強く言おうと、これは政治論じゃない。ただ強いことを言っているだけ。具体的に答えるのはこっちなんだもの。これは大学卒業して１年だってできるというの。それを、政治論をここへ出さなけりゃ、本当の意味の政治論じゃない、私はそう思います。これはどなたもそう思うと思うんですね。そういう意味で、もう１度この
基地対策、
ジェット化の問題というのは、私はそう簡単な問題じゃないと思いますもので、再構築を要望して終わります。
○議長（
真壁以脩君） ただいまの発言は要望として処理いたします。以上で28番、石川公弘議員の一般質問を終結いたします。
○議長（
真壁以脩君） 暫時休憩します。
午後２時52分 休憩
午後３時20分 再開
○議長（
真壁以脩君） 再開します。
○議長（
真壁以脩君） 続いて──３番、土屋侯保議員。
〔３番（土屋侯保君） 登壇〕
◆３番（土屋侯保君） 清和会の土屋侯保でございます。質問通告に従いまして一般質問させていただきます。ひとつよろしくお願いを申し上げます。
国、県との関係につきまして３点ほど質問させていただきます。
まず第１点目、県の合同庁舎建設につきまして、質問をさせていただきます。これに関連した質問は過去に私は２回やっているわけでございまして、平成３年の第４回定例会におきましては、大和駅周辺の街づくりの対象区域の見直しについてということで質問をした中で、引地台公園に至る道路、あそこの左右といいますか、中央五丁目、一丁目あたりの公共施設、県、市等の施設をこちらの南大和相模原線の方に持ってきて、こちらに公共施設の通りをつくったらどうかということで提案をしたことがございます。この市役所の並びには、この市役所のほかに市立病院、保健福祉センター、消防署、図書館、中央文化会館、それから公共的なものとして、ＮＴＴ、郵便局、東電などがございまして、職安も後から出てまいっております。こういうところに、あっちの方にあります、駅から引地台公園に向かう公共施設、それに準ずる施設、商工会館、大和保健所、県立青少年会館、地方法務局大和出張所、あるいは県の大和県税事務所、県家畜病性鑑定所、あるいは農協、大和署、これがございます。これらをこっちへ移動することによって、大和駅周辺の再開発に何とか役に立てられないか、こちらを一体化した公共施設の通りにできないかということで質問をした経緯がございました。その
ときは対象区域の拡大ということが質問の趣旨でございましたので、答弁そのものは、それでも公共用地の活用ということで十分に検討する必要があるというご答弁をいただいております。
それから、平成５年第２回定例会におきましては、大和駅周辺の再開発事業に第３セクター導入の考えはあるかということで質問をいたしました。このときは大和南公園ですか、あの公園にあるのは商工会館、青少年相談所、それからやまと公園、青少年会館、大和保健所、それから地方法務局大和出張所がある。あの一帯を共同ビルにして、地下を例えば駐車場、上の方に文化ホール、そしてそのビルの中に商工会議所、保健所を初めとする公共施設、こういったものを入れる。商業のキーテナントを入れてもいいのではないか。これを第３セクターで運営していったらどうかということを提案させていただきました。このときのご答弁は、一つの考え方として理解できる、内容を精査して考えを十分勘案していきたいというようなことで、後半に、いずれにいたしましても云々ということで一般論になって、いずれにしても再開発の方を事業化を図れるように努力していきたいというような答弁で終わっております。
今回、私の質問といたしましては、県に、どこかいい場所に合同庁舎をつくって、そこに一体化した施設を入れたらどうかという働きかけをしてはどうかということで質問に取り上げさせていただきました。ちょうど県の事業といたしまして、平成10年の国体に向けてでございますけれども、うるおいあるみちづくり事業というのがございます。これを見ますと、この通りが整備をされるわけでございます。県道40号線、横浜厚木線の柳橋交差点から警察入口という交差点までですけれども、ここのところの整備を行うようでございます。これにあわせて合同庁舎の建設をどこか、例えば県税事務所、家畜病性鑑定所、もっとわかりやすく言うと、大和市農協とその後ろにありました中央プールのところが今公園になっておりますけれども、中央１号公園、あのあたりを一体にした場所に合同庁舎を建てさせるというような働きかけをすることによって、またほかのところのもそこへ入れる。できた空地を種地にして再開発あるいは道路整備に、特に都市計画決定しております福田相模原線の道路整備ができるのではないか。県道40号線の整備、それから福田相模原線の、今、横浜厚木線のところにクランクで入ってきていますあそこのところが、都市計画決定では真っすぐ来るのが福田相模原線でございます。これの整備に一体化して活用できないか。それと東側の再開発にも、こういった動きがあると、誘発効果といいますか、誘発効果起爆剤ができるのではないか。と同時にまた、高層化することによって土地の有効利用が図れるのではないか。こういうような幾つかのプラス要素があると思います。なかなか県の方も厳しい状況で、県の単独補助も厳しいとか話を聞いております。逆に、強く県費を市の方に導入することが必要ではないかということも質問として取り上げさせていただいた一つでございます。
特に国体のための事業は、これから平成７年、８年、９年ぐらいまでいろいろなところで起きてまいります。早くからこうして動き出していることはいいことですけれども、座間市の国体関連の事業はもう早い時期からやっているようでございます。県費の導入あるいは県に事業をさせるという点をぜひご努力をしていただきたい。この点についてご答弁をいただきたいと思います。前に私が申し上げた例として、厚木の市民は県立病院、我々の県税を利用して病気あるいはけがを診てもらう。この
辺の住民は大和市民の税金で大和市以外の人たちも診てもらっている。どっちが得か考えてみたら、やはり県立あるいは県の施設があった方がいいわけで、こういう点で、第１点目の県の合同庁舎建設について、県に対して働きかける努力をぜひしていただきたいという意味で、質問１点目に挙げさせていただきました。この点についてご答弁をお願いしたいと思います。
２点目の
基地対策についてでございますけれども、きょう初日の４番目で、既にもう４人目でございます。先ほどの石川議員、入り口論で３人目ということでございましたので、少しは中身に入っていきたいと思っております。どうか４番バッター、一塁に出られるようなご答弁をお願いしたいと思うんですけれども、私は、すばり市長の本音あるいは市の本音というものを、ここで私が感じたことから指摘をさせていただきます。それについてどういうご答弁をいただけるか、ある意味では楽しみにしておるんですけれども。
まず、その本音というのは、大和市あるいは大和市長は基本受け入れオーケーではないかという感じがいたします。証明のその１として、先ほど市長は答弁の中で、受理することとあることは違うというお話がございました。今回、２月15日、新聞で見ますと、通知文を水口
横浜防衛施設局長から市長がじきじきに、直接受け取っている。昭和46年通知では助役が受けているということですけれども、今回、直接市長が受け取っている。受理することとあることは違うということですけれども、これは確実に受理をしたことではないのか。証明のその２として、２月17日の照会文書、これは先ほど石川議員は、前文はだれにでも、それこそ学校を卒業したばかりの人間にでもできる文章だということでございましたけれども、私はこの文章を見て、これこそ本音が入っている文章である。特に前文のところ、「記」というところから書いてある何が乗り入れるんだとか、時間だとか、どのくらいの便数かというようなことは行政の実務的な内容で、前段の前文のところが私は大和市あるいは市長の本音ではないかというふうに読んだわけで、これこそどうでもいいような文章ではなくて、ここのところから大和市の本音が読み取れるのではないかということを指摘させていただきます。
段落が三つに分かれております。一番最初には「直ちに肯定出来るものではない」ということで否定をしております。すぐその後「しかし」ということでＮＬＰ訓練の硫黄島云々ということが書いてありまして、これは「一定の評価に値するものと考えている」「ない」、次が２段落目が「しかし」、それで３段落目で「そこで」と始まって、ＮＬＰに限ることであれば、次のことについて回答してほしい。私はよく日本語が難しい場合、理解する場合に、中学英語ぐらいの簡単な英語にして考え直すと非常に物がわかりやすい。そうすると、これは３段落で、１段落目がノット、次がバット、そしてその次にオーケーあるいはイエスという文章ではないか。「防衛施設庁が今後も最大限の努力を傾注するということであれば」そこには省略されてありますけれども、あればいいですよ、あればオーケーです、だから次のことについて回答してください、こういう文章に読み取れるわけでございます。まず、２月15日の通知に対して２月17日の照会文、これは受け入れオーケーですよ、ただし、こういうことについて答えてください、オーケーだからこういうことを答えてくださいというふうに私は理解しました。石川議員は、ここの文章は余り意味がないということで、これはみんなだれでもそう思うだろうということだったんですけれども、私はここのところが大事で、ここのところに大和市あるいは市長の本音があるのではないかということを指摘させていただきます。ある方が、どなたでしたか、
基地対策協議会でここの文章は変だよという指摘をした方がいらっしゃいます。私は変ではなくて、ここのところに本音があるんだというふうに理解をいたします。
その証拠に２月25日の施設局長からの回答文は、硫黄島のことは前文の前段でちょっと触れておりますけれども、これは「米軍の運用上の問題」ということで逃げておりまして、後の内容は、Ｃ１のことには触れておりますけれども、ほとんど硫黄島関連ということは書いてございません。特に「月平均で10回から20回程度を予定しているが、ＮＬＰ支援に伴う乗入れについては、特定できないことからこの中には含まれない」という言い回しがあります。これはやっぱり、最近のはやり言葉で言うと温度差の違いというんでしょうか、国と我々、あるいは国と大和市行政が一体であるならば、その立場と我々の立場、あるいは市長と大和市行政の役人といいますか、行政とが違うんであれば、そこら辺の温度差があるんだと思うんですけれども、本当に硫黄島が主体であるならば、硫黄島支援は、例えば空母が入ってきたときだ、そのほかにも月何回か入ることがありますよというような書き方をしてくるのが普通だと思うんですけれども、そうではない。「月平均で10回から20回」ということがまずあって、ＮＬＰ支援はこれには含まれないという書き方をしている。こういうことから見ても、国は硫黄島の後方支援のためという前提には立っていない。まず
ジェット機の乗り入れありき、こういうことが読み取れる。
もう一つ、これは新聞報道ですからあれですけれども、２月14日の神奈川新聞で、井上市長は「他の二機種については、目的などが今のところはっきりしていない」ということで、Ｃ１だけをというような言い方をしているようでございます。しかし、一方で、同市
基地対策課では「Ｃ１輸送機に限定するのでなく、騒音レベルや便数などでの条件整備をして、なし崩しを防ぐ必要があるのではないか」という言い方で理解すると、これは別に限定するものではないというふうにも受け取れるわけでございます。報道ですから、これが正確かどうかはわかりませんけれども、市長と、
基地対策課といいますか、大和市との、若干スタンスが違うのではないか。ここら辺も指摘をしておきたいと思います。もう少し勘ぐりますと、市長は矢面に立たないで、限定硫黄島、硫黄島ということでやっておいてくれ、実質的なところは我々が国と交渉するからとかいう２面作戦といいますか、そういうことでやっているのかなというふうにも受けとめられます。今後、現実的には私はＣ１が、これが硫黄島関連かそれ以外かということは、いろんな輸送もありますので、現実的には今後もなかなか分類できていかないのではないかという感じがいたします。
それと、Ｕ125 ですか、施設の点検ということがありますけれども、滑走路と管制塔も既にもう自衛隊管理でございますので、こうなると、硫黄島に関連していることであるというのは、もう常時使えるわけでございます。Ｕ36Ａにいたしましても、当初の説明の房総半島方面云々という訓練の支援ということから、また３月12日の新聞を見ますと、解釈が拡大されているのかどうか、燃料補給という書き方がございます。こうなりますと、解釈の仕方によっては３機種ともみんな硫黄島関連で、極端に言うと、空母がいないときでも乗り入れられるのではないか。Ｕのユはユーティリティーということでございます。支援、待機という意味があるということですので、こうなると、いつでもオーケーといいますか、そうせざるを得ないのではないか。私は立場からして、それをいけないと言っているわけではないんで、それならば、はっきりそこのところを認めるといいますか、そこのところを交渉のカードとして、今後、国と対応していくことが必要なのではないかという感じがするわけでございます。
それから、基地が強化かどうかということでございますけれども、自衛隊の
ジェット機が乗り入れてくる。その一方で、たまたま米海軍西太平洋艦隊司令官ブリッグス少将からデジェーガー大佐ですか、３月３日に交代をいたしました。聞くところによりますと、西太平洋艦隊司令部も近々
厚木基地から動く、出ていくということでございます。こういうことを考えあわせ、また上瀬谷の現実の重要度が軽減しているということは、県議会で知事の答弁でも、はっきりはそう言っておりませんけれども、どうもそういうふうに読み取れる。現実にもう既にそうでありましょう。そういうようなことと今の経済摩擦、あるいは日米安保条約もある意味では経済条約のような側面を有しておりますので、こういうところから勘案をいたしますと、米軍縮小、自衛隊強化というのは、これは一つの時代の流れではないかという感じがいたします。
これは私は、これだから、そうだから大変だということではなくて、やはり過去には、戦後だけでも、昭和20年代から30年代には朝鮮戦争があり、その勃発に伴って
厚木基地も改修をしたり拡張をしたり、土地の追加提供、民家の集団移転などがあったと聞いております。そして、その後、昭和40年代には、昭和45年の海外基地再編成計画に伴って居留部隊、飛行部隊が移転をした。共同使用が始まったのもあるわけですけれども、ベトナム戦争以後のデタントとか、アメリカの厭戦、戦いに対するもう嫌だなという認識とか、財政事情もあったでございましょう。こういうようなことで、基地の再編、縮小等があった時代もございました。今後、日本とアメリカ、あるいは基地の問題も、これからもまだまだ変わっていく可能性はあると思います。ここら辺の見解も市長からご答弁をいただきたいんですけれども、まだこれからもどう変わるかわからない。先ほど石川議員からロシアとアメリカの合同演習の話がございました。ちょっと前には考えられなかったことでございます。今は、そうなると仮想敵国というのはどこなんだろうと考えると、今の核の問題の北朝鮮とか、軍拡を進めている中華人民共和国とか、あと世界じゅうで、中東にしてもソマリアとか、ボスニア・ヘルツェゴビナとか、いろいろな地域で紛争が起きておりますので、こういうことが関連しているのかなという感じがするわけですけれども、そういうことからも今後の基地の問題、縮小したり、そうではなくなる恐れもある。それがアメリカ軍が膨らんだり自衛隊が膨らんだり、どっちかがまた縮小されたりということにもなるかもしれない。
そういう時代の節目のために、私は、先ほど市長も20年間矛盾だったところをここのところでやっぱりきっちりしたいんだというようなご答弁もございました。限定オーケーというようなことで、表向きと国に対応するところに違いがあると、やっぱりこれはかつての46のときの移駐と同じようなこと、あるいは46をずっとそのまま引きずっていくことになるのではないか。ここら辺ではっきりすることはして、そして交渉をしていく。それがまた、未来永劫続くわけじゃございませんで、ここで認めたけれども、硫黄島がこうであったというようなことでアメリカ軍もしくは防衛施設局が約束を守らなければ、そこでまた交渉をすればいいのではないか、こういう感じがするわけでございます。最初、施政方針演説を聞いたときに、ちょっと矛盾を感じたものでございます。これはしかし、今のように、全く今日的な問題では認める、だけれども将来的にはしっかり取り組んでいくんだということであれば、これは矛盾はしないなというふうに私自身は、いろいろ読んで、聞いて、理解をして了解はいたしましたけれども、このまま硫黄島限定というようなことで、建前論だけで進んでいくと、必ず自己矛盾が起きてくるのではないかという感じがいたします。市の本音あるいは市長の本音と、市と行政のスタンスの違いはないかどうか、これは基地が強化なのか、私は長い歴史の中の一時的なものだと思うんですけれども、基地強化か、そうでないのか、それから過去の歴史についてご見解をいただきたいというような、幾つか質問をさせていただきます。
それから、施政方針演説につきましては、矛盾してないということは私も理解をいたしますが、この
ジェット化と中長期的な取り組み、
ジェット化が今日的な現在の問題だとすると、これが足かせにならないのか。ならないと市長はおっしゃっておりますけれども、私はなると思いますので、ここら辺をどうクリアしていくか。
ここで一つ提案でございますけれども、私は、かつて
基地対策協議会を、本当に返還を最終目標とするのであれば、基地返還対策協議会という名前に変えたらどうかということを提案したことがございます。そうでないならば、今の
基地対策協議会は今のままの今日的な問題を協議していただく、市民も交えてですね。このままにしておいて、もう一つ基地返還の長期的な目標としての基地返還の協議会のようなものをつくったらどうか。これは、例えば綾瀬市の問題、綾瀬の商工会ですか、民間空港の問題とかあります。こういうこととか、いろいろなことを、情報を収集する機関、こういったものをつくってもいいのではないかという感じがしておりますので、ここで改めて長期的な視野として基地返還の何か協議機関をつくったらどうか。これは本当にお茶だけでいいと思う。お弁当も出す必要もないし、視察なんか行く必要もない。情報収集、そしてそれをまた討議をする、こういったものをつくる必要があるのではないか。大勢の人が今まで広域行政というようなことで基地問題をとらえて発言もし、書いております。私もこの間、ちょっとあるところに書いたんですけれども、やはり将来の
厚木基地を考えた場合、大和市一市ではできない部分が多分にございます。こういうことでひとつ提案をさせていただきます。
まず、昔から高座市構想というものがございました。最近では石川議員が唱えております２市の、綾瀬と大和のというようなこと、あるいは座間、海老名を含めた県央４市も含めて、こういった合併という問題もこれの前段としての一つの手段になるのではないか。幸い自治省は、市町村合併特例法というのが昭和40年にあったんですけれども、これは10年ごとの時限立法で、平成６年度末に期限切れになる。この後、今後、今の政府は、これからは住民の発議で合併の審議を議会に義務づける制度の創設を初め、交付税の増額など財政措置の強化、また議員定数が変わりますので、議員定数の特例期間の延長などを盛り込んで、こういうようなものを提案していくということで、まだ諮問機関に諮問をしているということでございます。市町村の合併を住民主導で促進するということでございます。これが実際こういう法ができ上がってまいりますと、住民が発議をすると、我々は合併を前提にした審議をしなければいけない、こういうような方針があるようでございます。こういうことを受けて、合併の促進、制度を導入していくということでございます。
私は、ちょっとあるローカル新聞に書いた中では、まず、例えば綾瀬と合併をする。基地の跡地を利用した大きな街づくりを実施するということですけれども、この中によく言われる、私も前から考えていたんですけれども、県庁をということがございます。これは現実的とは思えません。非現実的かもしれませんけれども、県庁を持ってくるには横浜市は神奈川県から出てもらう。横浜ぐらいの規模になりますと、神奈川県横浜市である必要はない。京都府のように横浜府ぐらいでいてもいいのではないかという感じがいたします。その一つの例として、横浜の、細かい数字はあれですから人口でいきますと、横浜は人口が県下の40.5％、その他の都市、川崎を除いて45％、川崎が14.5％。事業所の数、事業所数が横浜市が38.4％、その他が47％、川崎が14.6％。課税対象所得額が横浜が42％、その他が44.3％、川崎が14.7％。大体40％前後を横浜とそれ以外の市で拮抗しております。川崎が入ったところが50％かになるかなという感じなんですけれども、これを見ても、あるいは予算を見ても、横浜というのは大変な地方自治体でございます。平成５年度の県の一般会計、特別会計、企業会計の総額は２兆1,310 億円、横浜市は２兆9,529 億円。横浜の方が県よりも総額で多うございます。平成６年になりますと、神奈川県は２兆1,538 億円、これに対して横浜市は３兆154 億円ということで、県よりも横浜市の予算総額は8,616 億円も多い。こんな大きな横浜が神奈川県の中にある必要はないわけで、横浜は神奈川県から出てもらう。あと県庁をこっちへというか、
厚木基地の跡にというようなことを考えてみたわけでございます。横浜以外で県を構成するということでございます。
現実的にこの間の冨沢議員に対する県知事の答弁、あるいは前回、石川議員の質問に対する市長の答弁にもありましたように、やはり基地の跡地利用といいましても、有償３分割という大きな問題がございます。こういうことを考えると、やはり県も国も綾瀬とも連携していかなければいけないということでございますので、こういうような事柄も含めて、それをまた知ってもらって、その上でいろいろな情報を集める、こういう機関としての基地返還促進協議会の設置をしたらどうかということを提案させていただいて、市長にその見解、ご答弁をいただきたいと思います。
３点目の新年度の当初予算についてでございますけれども、これは午前中、
北島武司議員がほぼ、私も担当の方とすり合わせをいたしまして、こういうことを聞きたいんだということで通告をいたしまして、大体先ほどご答弁をされているようでございます。特に
減収補てん債、所得税減税、住民税減税が実施された後の
減収補てん債あるいは地方債の償還計画とか、ピークはいつごろになるんだとか、それからこれに伴って中期財政計画はどうするんだというようなことを聞く予定でおったんですけれども、午前中大体了解をいたしましたので、あと間を縫って質問のなかったことをちょっと聞かせていただきたいと思います。
１点目に、今回、国も、政治改革関連４法案の成立のおくれに伴って、国の新年度予算、あるいはその前の３次補正というものが大変おくれておりまして、大変本市の予算編成に影響を与えたと思うんですけれども、これにつきましてどのような影響があったか、お聞かせをいただきたいと思います。
それから、先ほどの所得税減税、住民税減税が実施されました後の
減収補てん債ですけれども、こういったようなものが過去にあったのかどうか、あったのであれば、どんな状況であったか、お聞かせをいただきたいと思います。
それから３点目に、景気対策における市債の借り入れ、今後の財政運営について、これもお聞かせをいただければ幸いでございます。
以上、大きな項目で３点、小さくは幾つかお聞きをいたしましたけれども、ひとつよろしくご答弁のほどお願いを申し上げます。
○議長（
真壁以脩君） 答弁を求めます。──市長。
〔市長（井上孝俊君） 登壇〕
◎市長（井上孝俊君） 土屋議員のご質問にお答えをいたします。国、県との関係について３点ご質問がございましたので、順次お答えをいたします。
県合同庁舎建設についてでございますが、土屋議員もお話をされておられますとおり、やまと公園周辺には県の施設が多数ございます。これらが合同庁舎として１カ所に集約されますと、利用者の利便性の向上はもとより、残地の有効利用も図られ、大和駅周辺の街づくりにも相乗効果が期待でき、非常に効果が大きいものと考えられます。私も、今まで一般質問にお答えする中でも、やまと公園周辺の国、県誘致につきましてはいろいろ希望を申し述べてきたところでございます。さらに周辺市有地との一体的な利用も考えられるところでございますので、今後、機会をとらえまして県に要請してまいりたい、そのように存じます。
次に、
基地対策についてでございますが、施政方針にかかわっての自衛隊
ジェット機乗り入れ問題の中期的取り組みへの整合性についてのお尋ねでございますが、まず照会文書提出に当たりまして、中長期的取り組みに対する影響、今日的問題の促進を念頭に置き、その確認をしたところでございます。この件に関する回答は、新たな施設整備、人員増のないこと、乗り入れ機の配備ではないこと等を確認しているところであり、言われるところの将来にわたっての
基地対策について、直接基地機能の強化につながることはなく、中長期的取り組みに対する悪影響は排除できていると考えているところでございます。
次に、新聞報道に基づく私と担当のスタンスの違いというご指摘がございましたが、基地問題に関し、私は常に多くの情報を正しく整理し事に当たるよう心がけているとともに、担当にも厳しくこの点について指示をしているところであり、報道内容が必ずしもすべて正しいとは言い切れない部分もございますし、微妙な言い回し等が正確に伝わらない場合もございます。いずれにいたしましても、報道内容にあるような相違はないと確認をしておりますし、今後も私の指示どおり担当は取り組むはずであると信じて疑いません。
それから、今回の
ジェット機乗り入れに際し、西太平洋艦隊航空司令部の縮小と自衛隊の強化を関連ありとのお説でございますが、私はそのような懸念はないと考えておりますが、ご指摘の点につきましては十分注視し、そのような事態が予測されますならば、当然この問題の扱いに重大な意味を持つものであり、今後、さらに関係各方面の情報収集を徹底し、かかる事態にならぬよう対応してまいりたいと考えております。
最後に、基地利用にかかわって広域行政のご意見等がございましたが、基地返還のための協議会機関の設置等につきましては十分に検討し、周辺各市と意見交換をしていきたい、そのように存じます。
ただ、基地問題の冒頭に、市長の本音は認めるのではないかというようなご発言がございましたが、認めるなら何もそんなに苦労してないんです。認めていいか、認めないのか、これは将来の大和の基地問題を取り組む姿勢にとって重大な影響がございますので、私自身、本音も何もまだはっきりしていないというのが実態であるということをご認識いただきたい、そのように存じます。
次に、財政問題についてご質問でございました。国の予算編成のおくれに伴う本市予算編成の影響についてでございますが、ご案内のとおり、国会において政治改革関連法案の審議が長引いたことから国の予算編成が影響を受け、政府案の決定が例年より１カ月余りもおくれたこと、また景気対策としての第３次補正予算、そして所得税・住民税減税を含めた総合経済対策が２月にずれ込み、さらには、この間、地方の予算編成の指針となる地方財政対策、地方財政計画が示されない中での予算編成を余儀なくされたわけでございます。特に歳入面において、市税の影響など財源見通しにおいて、例年にない不安定な立場に立たされたところであります。したがいまして、減税の影響額につきましては当初予算に盛り込むことができなかったことから、今後の補正で対処する予定でございます。
続きまして、赤字地方債の発行についてでありますが、
減税補てん債と同様な地方債といたしまして、第１次オイルショック直後の昭和51年度に地方財政対策の一環として、地方財政の財源不足を補うための地方財政法の規定に基づき発行されました財政対策債があり、本市におきましては２億880 万円の発行がなされました。
次に、景気対策における市債の借入れと今後の財政運営への影響についてでございますが、ただいまご質問者からご指摘いただきましたとおり、平成４年度８月以降のたび重なる経済対策におきまして、国、地方をあわせた対策規模は累計で43兆円を超え、そのうち公共投資関係だけでも31兆5,000 億円に上がっております。この中において地方単独の事業の拡大によるところが多く、本市におきましても、平成４年度から現在まで約130 億円の景気対策を実施してまいりました。このようなことから、平成４年度及び平成５年度におきまして、景気対策にかかわる市債は総額37億円の借り入れを行っておりまして、これが将来の財政負担として本市の財政に影響を与えることとなります。しかしながら、この傾向は全国的なものでありまして、国、地方が一体となった景気浮揚策への貢献の結果であり、本市におきましても、将来の財政運営を考慮し、健全財政を堅持することを前提として、
公債費比率等一定の財政分析値を推計し借り入れを行っておりますので、今後、歳入面におきまして計画的な市債借り入れと、歳出面において現在実施している経費節減並びに行財政の改革へ向けて努力を行い、健全財政の維持に努めてまいる所存でございます。
なお、
公債費比率につきましては、北島議員のご質問においてお答えしたとおり、平成４年度の9.4 ％が漸次増加してまいりますが、平成９年度のピーク時に14％台に達するものの、その後は減少傾向を示すものと推計しております。
なお、細部につきましては、担当部長より答弁をいたさせます。
私の方からは以上でございます。
○議長（
真壁以脩君） 再質問を許します。──３番、土屋侯保議員。
〔３番（土屋侯保君） 登壇〕
◆３番（土屋侯保君） 要望をしておきます。
２点目の
基地対策について、認められればこんな苦労はしない、まだ決めていないんだというお話でございましたけれども、しつこいからもう１度申し上げます。２月17日の文書で井上市長名で出している文書は、認めた、だから、こういうことを、細かいことを教えてくれ、そういう文章であるはずです。これはだめ
、だけれども、そういうことならいいよ、だから、役割とか、高度だとか、頻度だとか、何とかを教えてくれ、そういう文書ではないのか。その証拠に、２月25日の回答では、硫黄島はもう二の次、三の次になっているということを指摘させていただきます。
基地対策協議会の正副会長と正副部会長の実行委員会ですか、ここで決めるのが最高意志決定機関であるとするならば、先ほどの窪議員とのやりとりと矛盾をするわけでございます。やはり市の決定といいますか、これはやはり
基地対策協議会の正副会長、正副部会長との中で決めるのではなくて、市の行政のトップで精査をして、精査をして、精査をして決定をするのが筋ではないか。そうしないと、先ほどの午前中と矛盾をしてきますので、市の方向、姿勢というものを明確に示していただきたい。それには、私ははっきりするところははっきりして、そのかわり長期的にはこういう運動をする、あるいはこれも、今はこうだけれども将来はわからないよ、もっと厳しいかもしれないよという条件をつける、こういうことが必要ではないかということを申し上げつつ、一般質問を終わらせていただきます。
以上です。
○議長（
真壁以脩君） ただいまの発言は要望として処理いたします。以上で３番、土屋侯保議員の一般質問を終結いたします。
続いて──６番、綱島啓司議員。
〔６番（綱島啓司君） 登壇〕
◆６番（綱島啓司君） 公明党の綱島啓司でございます。質問通告に従いまして順次質問をしてまいりますが、一、二点お手元の通告書を訂正させていただきます。１番の上から５項目目の「３人目」というのを「２人目」に、そしてその後の「保育料を半額に」を「無料に」と訂正をさせていただきたいと思います。この点につきましては、既に理事者側に十分お知らせ申し上げておりますので、よろしくご理解のほどをお願いいたします。
それでは、質問に入らせていただきます。
１番、超高齢化社会に対応する子育て支援策についてでございますが、一橋大学教授の高山憲之先生は、今後の高齢化対策の柱は経済成長の維持であり、労働力減少への対応策が最重要であるとして、次の３点を指摘しています。第１に、今の社会の変化のスピードは非常に速く、これまで常識と考えられてきたことがそうでなくなっている。特に高齢者の生活の実態や意識が変わってきている。第２に、従来、高齢化対策といえば高齢者対策としてとらえられてきたが、これからの高齢化社会を乗り切っていく上で重要なことは経済成長を維持していくことだ。そのためには出生率の低下に歯どめをかける対策などを進めなければならない。それが将来の社会保障の充実につながる。こうした政策の優先順位の変更が極めて重要となっている。第３に、これまでの社会保障政策は、年金、医療、福祉、雇用などの対策がそれぞればらばらに展開されてきたが、政策相互の整合性を図り、統合化していくことが重要であると言っています。
日本の総人口はあと十数年で減少に転じ、出生率は今後も下がり続け、2020年には４人に１人が高齢者という高齢化のピークを迎えます。このことはどなたも承知のことと思います。そして、さらにその先の2050年ごろには３人に１人が高齢者という最も厳しい超高齢化社会になります。経済成長の維持にとって労働人口の減少は大変に厳しい問題であり、その対応は急を要するものであります。また高山先生は、最近は子供と同居する高齢者が減ってきています。高齢者の４割が子供と別居して夫婦２人だけで暮らしているか、単身であります。同居している高齢者も含めて、全高齢者の３分の２が世帯主あるいはその配偶者で、扶養されていません。経済フローで見る限りにおいては、高齢者の大半は現役世代に見劣りしない生活を営んでいます。資産保有の面でも高齢者の方が現役世代よりも恵まれていますと述べています。
確かに老後不安の中で最大の課題というのは、これは介護不安であります。自分が倒れた後、だれが面倒を見てくれるのか。子供に経済力がない現状においては、子供に面倒を見てもらうという期待度は低下してきております。社会保障制度の中で介護不安をきちんと解決するようにしなければなりません。経済成長がとまり、マイナス成長となりますと、社会保障制度の後退が始まり、切り詰めが行われることになります。既に働き手の人口が減り始めています。せめて現在程度に出生率の後退を食いとめなければなりません。そのためには若い人たちに子供を安心して生んでもらうための子育て環境を整備するとか、女性が働きながら子育てできる支援策を考えることが非常に重要な問題となっています。子供を生み育てることは将来の社会保障を支えてくれることになり、安心して子供を生み育てられる社会にしなければ、子供は他人に生んでもらって、年とったら他人の子に面倒を見てもらうのが一番楽だということになってしまいます。そこで、子育て支援策の重要な柱であります保育所問題について考えてみたいと思います。
平成６年１月19日の厚生省保育問題検討委員会報告書によりますと、少子化時代を迎えた今日、次代を担う子供が健やかに生まれ育つ環境を整備していくことは喫緊の国民的課題となっていますと言っています。そして、保育所制度は子育て、就労の両立を支援する施策の一つとして大変大きな役割を果たしてきていますが、女性の社会進出の増大や就労形態の多様化が進行する中では、乳児の受け入れや保育時間、保育料等の面で新たな対応が必要となっているとして、平成２年から１年間かけて保育所懇談会の提言等を踏まえつつ検討結果を取りまとめたとしています。
その内容を見てみますと、第１に、保育所の現状について、働く女性がどのような要望を持っているのかを、平成５年１月に実施された日本労働組合総連合会の女性の就労と保育に関する調査報告を例にとり、１、保育料の負担が多い、不公平、２、保育時間の延長、３、産休明け保育所の増加、入所時間の柔軟化、４、子供が軽い病気のときの保育、５、施設や内容の改善、職員の増加、６、親が急病の際の保育、７、入所手続の簡素化、８、学童保育の充実等となっています。また、無認可保育所を利用する理由については、平成４年12月に実施された厚生省の児童関連サービス実態調査を例にとり、１、時間的な融通がきく、２、家と近い、３、出産直後から預かってくれる、４、早朝、夜間も利用できる、５、入所の手続が簡単、６、土曜日、日曜、祝日も利用できる、７、一時預かりしてもらえる、８、定員オーバーで認可施設には入れない等となっています。保育所の現状については、児童を安心して託すことができるという面では一定の評価を得ているものの、多様な保育ニーズにこたえられない保育所についての負担感、不公平感が強く、入所手続が面倒である等の点で利用上の問題点を指摘されています。保育所が子育てと就労の両立支援の柱としてその役割を果たしていくためには、保育所が児童の健全な成長を支える場であるということに留意しつつ、多様な保育ニーズに的確にこたえ、保育料負担が適正かつ公平であり、入所手続が簡単であり、いわゆる利用しやすい保育所を目指すことが必要であると考えて、児童が健やかに生まれ育つ環境を整備するという観点から、そのあり方の検討を進めたとしています。
そして第２に、制度改革の概要については、入所手続の簡素化を図るため、保護者の希望を尊重して、直接保育所に申し込みができるものとし、保護者が一定の所得水準以下の場合には措置による入所手続となり、負担能力に応じて費用徴収を行う。直接保育所に申し込みをした共働きのサラリーマン世帯の場合には低額の利用料とし、公費負担を導入するとのことであります。措置制度に重点を置いた考え方になっております。このことにより利用者は保育所の選択の幅が広がり、手続の簡素化が行われ、あいていればすぐに保育所に入所できます。自治体は事務が軽減されると言っております。しかし、低額の利用料の基準額はどの程度の水準とすべきかとか、入所優先順位についてどのように考えるのかとか、措置により入所する児童と契約により入所する児童との間に差別感が生ずるおそれがないかとか、利用料の滞納対策をどうするのか等々の問題点もあわせて指摘されております。
第３に、多様な保育ニーズに的確にこたえていくためにはきめの細かいサービスが必要となりますので、規制を緩和し、職員体制を強化する中で諸施策の充実を図る必要があるとしています。
以上のことから、保育問題検討委員会のこの報告を踏まえて質問させていただきます。
第１に、少子化時代における子育て支援策の一つとして保育所の果たす役割は大変重要なものとなっております。先進都市である大和市においても利用しやすい保育所を目指すことが必要であります。報告書の中にありますような要望を大和の若いお母さん方も同じように持っております。現行の制度の中でも十分にこのような期待に沿えるような改善が可能なはずであります。厚生省の制度改革について市長はどのようなご所見をお持ちですか、お伺いいたします。
第２に、乳児保育についてでございますが、待機児童が多く、平成６年２月のデータによりますと、ゼロ歳児で57人、１歳児で48人、２歳児で26人となっています。産休明け保育に対応できていないので施設の増設や定数の見直しが必要であると考えますが、ご所見をお伺いします。また、多様な就労実態の母親に対応するために、保育時間のさらなる延長が必要とされています。厚生省では６時間までの延長を認めております。この点についてあわせてご所見をお伺いします。
第３に、緊急一時保育についてですけれども、冠婚葬祭や母親の急病や家族の病気等により一時的に子供を預かる制度でございますが、この制度がいつでも利用できるように保育所の定数に余裕を持たせる必要があります。また、育児休業法の改正により、雇用保険から一部負担がなされることになりました。それゆえに利用者もふえ、年度途中入所対策が必要になってまいります。そのためには定数の見直しや施設の増設が必要であると考えますが、この点についてはいかがか、ご所見をお伺いいたします。
第４に、駅型保育所、夜間保育、休日保育についてでございますが、厚生省は、通勤に便利なターミナル駅のすぐ近くに保育クラブを設置する駅型保育モデル事業に約３億3,000 万円を確保し、５カ年計画で全国に８カ所設置するとしています。保育クラブの経営は地域の経営者団体に委託し、時間延長や休日保育にも対応できるようにすると言っていますが、その内容は乳児から小学校低学年までの子供を約20人引き受けて３人の保母らが世話をするというもので、託児所のようなものでありますので、余り感心はしませんけれども、今の現状ではないよりましかなとも思っております。そこで、公設民営で駅近くのビルのワンフロアを確保し、社会福祉法人に管理委託して、基準に余裕を持った中で、夜間保育や休日保育にも対応してくれる駅型保育所をぜひとも大和市においてつくるべきであると提案いたします。市長のご所見をお伺いいたします。
第５に、在宅保育サービスについてですが、これも厚生省の新規事業で、残業や夜勤等の多様な就労実態に対応して、企業があらかじめ登録されたベビーシッター会社等と年間契約を締結して、従業員向けに、両親のかわりに保育所までの送り迎えや、両親が帰宅するまでの面倒を見る等の在宅保育サービスをするもので、約２億6,000 万円を計上しております。事業実施主体は保育所を経営している社会福祉法人かベビーシッター会社となっております。県下には家庭保育福祉員制度というものもあります。検討に値する制度であろうと考えますので、この制度の活用についても検討していただきたいと思います。ご所見をお伺いいたします。
第６に、現行の保育所が地域との密接な連携を深めるためにも、若いお母さん方が毎日の育児にいろいろと悩んでおりますので、保育所で子育て相談事業を実施したら大変に喜ばれることになると考えます。その際に子育てはがき通信などを活用して、相談事業の啓発宣伝を行ってはどうかと考えます。ベテラン保母さんの人的対応に配慮した上で実施されるよう、ご所見をお伺いいたします。
第７に、前の質問にも関連してまいりますが、町のコンビニエンスストアなどに24時間ネットワークシステムで大和市の行事や催し物等々、さまざまな情報を画面から得られるようなシステムが既にあちこちの駅などで見られますが、大和市においても、特にこの中に育児に関する情報も得られるようにすれば、残業や夜勤等の多様な就労実態の人にも利用することができるので、ぜひともシステムの開発に力を入れるべきであると考えますが、ご所見をお伺いいたします。
第８に、２人目以降の子供には出産祝い金を支給し、保育料を無料化し、幼稚園児には補助金を支給するという提案についてでございます。
栃木市では平成６年度から少子化社会の子育て支援策として、同一世帯から２人以上の児童が保育所に入園している場合の保育料を１人分だけ徴収することにしました。前年度分の所得が９万円未満の世帯には年長の児童１人、９万円以上の世帯は年少の児童１人についてのみ保育料を徴収するとしています。本市においても栃木市に見習うべきであると考えます。また、厚生省は平成６年10月より助産費を24万円から30万円にするともしております。これは朗報でありますが、育児手当金を含んでいるとのことでもあります。また、国保については平成４年度から一般財源化された中での措置でございます。すべての児童に出産祝い金が出されてしかるべきであろうと考えます。この点についてもご所見をお伺いいたします。
最後に、乳幼児医療の公費負担についてですが、これは前回も質問いたしましたが、神奈川県内の市町村について見てみますと、市町村単独によるものは川崎市、藤沢市、鎌倉市など10市町でしたが、ここで横浜市は平成７年１月１日より完全実施するそうでございます。国民健康保険給付改善による実施市町は、伊勢原市、座間市、綾瀬市、逗子市、葉山町の５市町であります。県央８市で未実施の市における取り組みの状況についてはいかがでしょうか、またその後、県の検討委員会での論議はどうなっているのか、また構成メンバーはどのようなメンバーで構成されているのか、あわせてお伺いいたします。
次に、２番目のリフォームヘルパー制度の導入についてでございます。
寝たきりのお年寄りができるだけ住みなれた自宅で生活できるように、専門家がその家に出かけて住宅改良工事、いわゆるリフォームについて相談を受けたり助言するリフォームヘルパー制度が厚生省によって実施されております。高齢化社会を迎えて、寝たきりのお年寄りは今後さらに増加が予想されております。わずかな費用でリフォームできて、施設に入らず、最後まで家庭生活を楽しんでもらおうというのがこの制度のねらいでございます。リフォームヘルパーは、介護福祉士、ソーシャルワーカー、医学療法士、作業療法士、保健婦、建築専門家が連携してチームを結成して、相談があれば、家庭に出かけて、お年寄りの体の状況や家の構造などを考慮した具体的な助言をし、リフォームの施工あっせんから工事終了後の確認まで面倒を見ます。相談費用は無料で、ヘルパーには１日１時間につき1,330 円の相談料と年間活動費７万円程度が支給されます。ちょっと少ないんですけれども。手すりやスロープの設置だけなら数万円で済みます。歩行支援用具として６万円まで助成があるとも聞いております。さらに、県の高齢者居室整備資金貸付制度は貸し付け限度額が350 万円、年利３％、10年間元利均等償還です。この制度との併用により安心してリフォームすることができると考えますので、このリフォームヘルパー制度を早急に導入すべきであると考えますが、市長のご所見をお伺いいたします。
以上で１回目の質問を終わります。
○議長（
真壁以脩君） この際、議長から申し上げます。本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
答弁を求めます。──市長。
〔市長（井上孝俊君） 登壇〕
◎市長（井上孝俊君） 綱島議員のご質問にお答えをいたします。
初めに、超高齢化社会に対応する子育て支援策についてでございますが、我が国の特殊出生率を見ますと、1.50人と過去最低の水準になり、本格的な少子化時代を迎えた今日、次代を担う子供たちが健やかに生まれ育つ環境を整備していくことは国民的な課題となっております。このような社会状況の中では、子育てと就労の両立を支援するために保育所制度が一つの大きな役割を果たしていることは、私も十分に認識しているところでございます。国におきましても、利用しやすい保育所を目指して保育問題検討会を設置し、今後の保育制度のあり方が検討され、報告書が取りまとめられております。この中には、女性の社会進出の増大や就労形態の多様化する中で、さまざまな保育需要に対応するため、現在の保育制度の改善や見直し、あるいは現行の措置制度に加え、直接入所制度の導入等が論議されております。いずれにいたしましても、社会環境の変化に伴い保育需要が多様化している現況において、市といたしましては、現在のところ、基本的には現行の措置制度を維持し、拡充し、さらには環境の変化に応じた運用をすることによりまして保育需要に対応できるものと考えております。なお、本市の保育料につきましては、国の保育料徴収基準額より低く抑え、保護者の負担軽減を図っておりますのでご理解いただきたいと存じます。
次に、リフォームヘルパー制度の導入について申し上げます。
高齢化とともに身体機能が低下し、何らかの障害があっても、つえや車いすなどの自立歩行補助具を利用して自立した生活を可能にしたり、また介護を要する状態になった場合にも、介助者による介助がしやすいように、浴室やトイレ、玄関などに十分なスペースを確保し、あるいは住居内の段差や動線についてあらかじめ配置された住宅、いわゆる高齢化対応住宅の整備は、今後、在宅福祉を支える重要な基盤となるものであります。近年、我が国におきまして、住宅構造に起因する65歳以上の高齢者の家庭内事故による死者は、年間で4,000 人を超えると言われております。高齢化対応住宅の普及はこれを減少させるのみならず、そのほか家庭内事故に起因して寝たきりとなり、家庭の介護負担が重くなることや、入院や施設への入所を未然に防ぐという効果も十分に期待できるものでございます。したがいまして、高齢化対応住宅の一層の普及促進のための支援制度でありますリフォームヘルパー制度の導入につきましては、今後検討をさせてまいりたいと存じます。
その他細部につきましては、担当部長より答弁をいたさせます。
私の方からは以上です。
○議長（
真壁以脩君） 補足答弁を求めます。──
保健福祉部長。
〔
保健福祉部長（外崎秀三郎君） 登壇〕
◎
保健福祉部長（外崎秀三郎君） 初めに、１番目の超高齢化社会に対応する子育て支援策についての補足答弁を申し上げます。ご質問の順番と補足の答弁が多少前後するところ、あるいはまた重複する点があろうかと思いますが、あらかじめご了承をお願いしたいと思います。
最初に、乳児保育についてでございます。
社会情勢の変化等により保育所への入所希望者は年々増加の傾向にあります。特に入所希望年齢が低年齢に集中している状況であり、この保育需要を満たすために、ニーズに応じた年齢別定数を変更し、より効果的な保育園の運営を図っているわけでございます。例えば、乳児につきましては、平成２年度の４月には、ゼロ歳児は58名、１歳児については115 名の措置をしていましたが、平成５年度４月においては、ゼロ歳児は75名、１歳児は123 名と定数の変更をし対応しております。また、今後の入所希望状況によっては、既存の保育園の乳幼児の定数を見直し、あるいは増改築できる保育園につきましては増改築をし、定数増を図り、保育需要に対応していかなければならないと考えております。
次に、年度途中の入所対策についてでございますが、保育園の入所状況は、年度当初は各園とも比較的に入所しやすい状況です。また、毎月20人前後の退園児がありますので、これに見合った入所措置を行っております。さらに、育児休業法が平成４年４月に施行され、育児休業制度の普及に伴い、保育所への入所希望者が従来にも増して増加することが予想されますので、保護者の育児と就労の両立を支援するために、育児休業明け保育入所を積極的に実施しているところであります。育児休業明けの入所の数は、平成４年度で20人、平成５年度、この３月１日現在では47人が入所いたしております。
続いて、緊急一時保育の対応でございますが、対象としては、保護者の疾病、死亡、失踪等の場合など緊急に保育が必要と思われる場合につきましては、月の途中におきましても入所をいたしております。この場合は１カ月未満の入所として、通常の措置以外と考えております。
続いて、子育て相談事業といたしましては、できるだけ地域に開かれた保育園として、育児に悩んでいる母親や父親が安心して育児ができるよう、その支援策として昭和60年より公立保育園で育児相談事業、育児情報提供事業、地域交流事業の中で実施しております。行事の中には、親子教室、育児教室に参加したり、地域の育児サークルに紙芝居等の貸し出しを行っております。また、専門的な知識を要する育児相談につきましては園長、副園長がこれに当たっております。
次に、子育てはがき等の通信についてでありますが、現在、市では乳幼児期の母子保健対策として、保健所と連携を図りながら各種検診や育児相談、あるいは家庭訪問により発育段階に応じた栄養、育児、疾病等の指導を行っております。また、母親、父親が安心して育児ができるよう情報交換の場を提供するなど、毎日の育児が健康的に行えるよう支援をしております。
次に、在宅保育サービスについてでございますが、県の補助事業に家庭保育福祉事業がございます。この事業は、児童の保育に熱意があり、必要な知識や技能や経験のある家庭婦人を家庭保育福祉員として認定し、保育に欠ける３歳未満児の児童を福祉員に委託するものであります。この事業と同様の事業と思いますが、本市においても以前実施いたしましたが、家庭の都合によりまして辞退された経過がございます。今後、希望される方がありましたならば、引き続き支援を行っていきたいと考えております。
以上のほかに、駅型保育、24時間のネットワークシステム等のご質問でございますが、女性の職場進出に伴って保育ニーズが多様化している現在、保育内容を多様化させ、あるいは保育形態を変化させることにより、保育しやすく、子育てもしやすくする環境づくりが今後必要と考えられます。しかしながら、これらについては厚生省から具体的な内容についてまだ示されておりませんので、県を通して内容説明がございましたら、よく精査し、関係機関と連携をとり、内容等の検討をしてまいりたいと考えております。
次に、２人目以降の子供の出産祝い金の支給についてでございますが、現在、出生率が低水準で維持し、それが将来に及ぼす影響は大きな社会問題となっており、将来の人口構造や社会構造に深刻な影響を与えるものと考えられます。そこで、出産祝い金を支給することは、少しでも出生率の改善を図るための方策の一つであるかとは思いますが、現在のところ出産祝い金を支給する考え方はございませんので、ご理解をいただきたいと思います。
また、２人目以降の子供の保育料を無料とのご質問でございますが、先ほど市長が答弁いたしましたように、本市の保育料につきましては、国の保育料の徴収基準額より低く抑えております。そして、保護者の負担軽減を図っておるところです。この場合におきましても、本市の場合、２人の児童が入所する場合はどちらか１人が半額に、３人以上の場合は１人が全額で、１人が半額、それ以外の児童が４分の１の保育料で措置をする規定がありますので、したがって、現状では無料にすることは難しいと考えております。
続いて、最後に乳幼児医療費の公費負担についてですが、いつでも、だれでも気軽に適切な医療を受けられることは、疾病を早期に発見できる意味から重要であるとともに、子供を安心して生み育てるため、よりよい環境をつくり出すものと考えられます。県下におきましても、市の単独事業として実施しているところもございますが、方法や対象年齢等は異なっているのが現状でございます。ご質問の県央８市の状況でございますが、伊勢原市、座間市及び綾瀬市の３市は、ご指摘のとおり、国民健康保健の給付により実施いたしております。そのほかにつきましては、県による広域的な統一した制度で実施したいという考え方が大勢となっております。本市といたしましても、この事業は広域的、しかも同一制度で実施されて初めて実効が上がるものという認識のもとで、これまで県に対しても要望してまいりました。
また、今年より県を中心として市町村とで設置した検討委員会での論議等でごさいますが、現在、制度導入に向けて検討が始まったところです。既に会議も持たれ、事業の概要説明及び今後の検討方法等について県より説明がございました。県といたしましてもできるだけ早い時期に実施したいと考えておるようでございます。
次に、検討委員会の構成メンバーでございますが、県を中心に県保健所、実施しております市町村より鎌倉市と藤沢市、南足柄市、葉山町、開成町、それから箱根町の３市３町です。未実施の市町村より平塚市、相模原市、大和市、二宮町、愛川町及び津久井町の３市３町で構成されております。制度の根幹につきましては、今後、検討委員会を中心に、県と市町村で医療費の助成の割合や、あるいは対象年齢等具体的な諸問題にあわせて十分検討されるものと考えております。
いずれにいたしましても、子育て支援の重要な柱と言える乳幼児医療費助成制度が検討委員会で十分な論議を経て、早い時期に導入されるものと思っております。
次に、大きな２番のリフォームヘルパーの制度の導入についての補足答弁を申し上げます。
初めに、神奈川県高齢者居室等整備資金貸付制度につきましては、県内に引き続き１年以上居住する方で60歳以上の高齢者が利用する居室、あるいは浴室、トイレ等の新築並びに増改築を行う場合に、その工事のために必要な資金が融資されるものでありまして、平成４年度におきましては本市では８件の利用者がございました。なお、新年度からは融資に際しての所得制限の金額が、これまでの年間所得額650 万円から900 万円まで引き上げが検討されております。
リフォームヘルパー制度につきましては、昨年の半ばに国におきまして、老人ホームヘルプサービス事業の一環として新たに導入された制度でありまして、ご指摘のとおり高齢者向け居室等の改良を希望する方に対して、福祉関係職員として介護福祉士やソーシャルワーカー、また保健医療関係の職種からは理学療法士や作業療法士あるいは保健婦、さらには建築関係の職種からは設計士や施工者等、それぞれの各専門家が連携して住宅改良に関しての相談や助言のサービスの提供をいたすものでございます。
なお、これらの構成員の活動にかかわる手当等の経費につきましては、その活動時間数に応じて１時間当たり1,330 円の手当と35円の活動費が国庫補助の基準となっております。また、手すりだとかスロープなどの設置で小規模な改良につきましては、現行行っております日常生活用具の給付等の事業に、新たに歩行支援用具等の種目がここで追加されまして、６万円の補助基準額によって給付されることになっておりますが、この場合は所得に応じての利用者の負担が伴うものです。
在宅福祉が叫ばれる中、高齢者のための住宅環境整備はとりわけ重要な課題であると認識いたしておりますので、このリフォームヘルパー制度の導入につきましては今後検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
真壁以脩君） 再質問を許します。──６番、綱島啓司議員。
〔６番（綱島啓司君） 登壇〕
◆６番（綱島啓司君） 細部にわたっての質問にもかかわらず、一つ一つに懇切丁寧にご答弁をいただき、まことにありがとうございます。
要望を述べさせていただきます。少子化社会における子育て支援策については、全般として私どもと共通の認識に立って日夜大変ご苦労されているようでございます。井上市長を初めとする関係職員のご努力に敬意を表するものでございます。しかしながら、国は緊急的な課題として、少なくとも利用しやすい保育所を目指して問題点を整理し、解決策を見出そうと努力して、不十分ながらも駅型保育所や在宅保育サービスなどの新規事業を実験的に取り組みを始めております。現行制度の規制を緩和する取り組みが検討されてもおります。現行制度の中で十分に私は子を持つ親の要望にこたえることができるはずでありますと申し上げますと、市長は、環境の変化に応じた運用をすることにより保育需要に十分対応できるというふうに述べられております。そうであるならば、多様化した保育ニーズにどのように具体的に対処していくのかと個々具体的にお聞きしていきますと、現時点ではなかなか明確に答えられていないようでございます。保育料についてはこれ以上は無理であるということでもございます。
一歩前に踏み出すそういった意欲が若干感じられない点があります。それは、ある意味では財政的逼迫等の情勢によるものなのか、あるいは現行制度の持ついわゆる縛りというものなのか、よく見えてこない部分ではあります。では、今後の具体的な展望というものはどうなっていくんでしょうか。むしろ国に、こうやれば現行制度の中でできるんだという、十分に若い奥様方の子育て支援に対応していけるんだという、むしろ国に対してその模範となるような、そういう具体的な制度提案というものを市としても当然考えて実行されるべきであろうと思います。年次計画等を加味した中で、そういった将来ビジョンを示すべきではないでしょうか。すばらしい大和市の具体的な展望を早い時期にお聞かせいただきますようお願いいたしまして、要望とさせていただきます。
以上でございます。
○議長（
真壁以脩君） ただいまの発言は要望として処理いたします。以上で６番、綱島啓司議員の一般質問を終結いたします。
○議長（
真壁以脩君） 暫時休憩します。
午後４時51分 休憩
午後５時12分 再開
○議長（
真壁以脩君） 再開します。
○議長（
真壁以脩君） 続いて──21番、太田徳行議員。
〔21番（太田徳行君） 登壇〕
◆21番（太田徳行君） 新生・自民クラブの太田徳行でございます。
一般質問初日の６番目という形で、皆さんも大変お疲れでございましょうが、いましばらくご清聴をお願いいたしたいと思います。今回の一般質問は３点ございます。２番目と３番目を入れ替えさせて質問させていただきますのでよろしくお願いいたします。
１番目の市立病院にかかわってお尋ねをしていきたいと思っております。これには、市長並びに病院長の明快なるご答弁を冒頭にお願いしておきたいと思います。
市民待望の新市立病院も昨年の11月オープンし、そして市民の、我々の命を預かる中核医療機関として大きく市民の皆さんに貢献をしているということは承知のとおりでございます。私も定期的に病院を利用させていただく一人として、そしてその間、市民と大勢の皆さんに触れ合っていろいろのお話を聞いたり、またはご意見を賜っております。そういう中で、今回、新病院が建設され、そして運営をされる中で、まず市長には新病院の運営方針について、お尋ねをしたいと思います。
あの新病院も巨費を投じて、そして地域の高度医療機関として大きく市民は期待を寄せているところでありますが、今後の市立病院の運営方針について、忌憚のないご答弁なりご感想をお願いしたいと思います。これにつきましては、市長と病院長からもご答弁をお願いしたいと思います。
２点目の市立病院経営対策をどのように講じるのか。これについてお尋ねしていきたいと思いますが、皆さんもご承知のとおり、病院運営は大変お金のかかる、そして神経も使い、なおかつその厳しさを要求されるそういう機関であります。そして、私たちも安心してその生命を預けられるそういう病院をだれしもが願うわけでありますね。そういうことになって、今回、この経営に対する考え方に触れたいと思いますが、年々の予算の中を見ても、一般会計から繰り出す病院に対する繰出金が年々かさんでいくわけであります。かといって、公立病院だから赤字を出してもいいんだというようなお考えは決してないとは思いますが、逆に町の開業医の方々を見てもおわかりのとおり、それぞれ経営には神経を使い、なおかつ患者の皆さん方には喜ばれる病院づくりという形で皆さんは経営をしているわけであります。本市の市立病院におきましても、少なくてもそういうお考えはお持ちでございましょうが、何せこの大きな市立病院、今回は160 億円の金を投じて病院を建て替え、そして経営をしていくわけでありますから、そういう意味で、一般会計からの繰入金の抑制は今後どのような形でしていくのか。お考えがあれば、その経営に対するお考えを病院長の方からお願いをしたいと思います。
３点目といたしまして、ことわざに「我が身をつねって人の痛さを知れ」ということわざがございますが、医師も患者の立場に立ってその診察に当たっていただきたいということを、これについてお尋ねをしていきたいと思っております。
と申しますのも、私もここのところ、毎月決まった形で定例的に病院で診察を受けているわけであります。その中で、いろいろ患者と医者とのやりとりも待合所の中で耳に入るわけでありますが、どうやら医者が患者に対する言葉が適切ではないなというようなことが時たま耳に入ってくるわけですね。聞いていても大変聞き苦しい、そして何か情けないな、そのような感じがあるわけであります。ここの場でその中身を言うことは私は差し控えたいと思いますが、大変聞き苦しいことも平然と医師と患者の間でやりとりがあるわけですね。これにつきましては、担当者にはきちっとお話をしてありますので、その辺についての改善なり対策があれば、ご答弁をいただきたいと思います。
次に、４点目、オーダリング制度の見直し、予約制度の見直しについて、お尋ねをしていくわけでありますが、新病院になってから予約制度という形で、例えば一般外来で初診が入り、そして初診を受けますと、次回からはいついつ何時ごろおいでくださいというような形でそのオーダリング票をよこすわけでありますね。その票を持って指定された日にちに、その時刻に市立病院に行って診察を受ける。そういう形であれば一番よろしいんですが、現在はそのような形はとっておりますが、予約時間に行ってもなかなか診察が受けられない。こういう面があるわけであります。確かに新しい病院をつくって、そしてまだ運営して間もないわけですから、運営方法にもいろいろと問題等もあり、または新たな障害的なものもあろうかと思います。それを越えていかなければやはりならない問題でありますから、それはある程度の時間のずれについては、私たちも目をつぶり、患者の方もそれなりの対応をしていると思います。
例えば私は、先般午前10時の予約でお伺いしました。10時に行ったところ、まだまだ患者さんが大勢いて、大変おくれております。では、何時ごろになりますか。じゃ、11時半ごろ来ていただきたい。一応引き下がって11時半ごろ行くと、まだ10人、15人いらっしゃる。あと何時ごろですか、12時半に来てください。10時の約束が12時半。これがまず１回あったわけですね。今度はそういうことで、私も２回目は、予約時間は恐れ入りますが、11時半以降にしていただけませんか。ああ、結構ですよ。そういうふうな形で11時半にしていただいたところ、その２回目のときには終わったのは１時半でした。これでは何のための予約なんでしょうかね。確かにそれはいろいろあって、急患も入る、または患者さんによっては時間がかかってしまう患者さんもいるでしょうが、せっかくそういう時間を約束したのであれば、時間に近い、そうおくれもないような間に診察を受けたいというのはだれしもであり、そして医者もそう思っていると思うんですが、待ち時間が大変長くなっていってしまう。
そしてその間、おくれた時間の言いわけというんでしょうか、ただいまこういう形でおくれておりますから、いましばらくお待ちくださいとかというような案内もないわけですね。ただ患者は待合室で待つばかりなんですね。そしてちょっと席を外している間に呼ばれてしまうと、呼んだときにおりませんでしたな。それはそうでしょうけれども、そういう中でまたそこでおくれてしまうようなこともあるようです。それじゃ、やっぱり困るわけですね。何としてもやはりせっかく予約制度というものをつくったのであれば、それにきちっと対応できるような体制づくりを私はお願いしたいと思うんです。
例えば、内科と外科の複数受診を受ける。診察を受ける時間帯をずらしているわけですね。内科の方は例えば10時にして、外科の方を11時にする。ということは、同じ時間では重複してしまうわけですから。それがたまたま一緒になってしまうんですね。外科の方が早かったということで時間どおり。そして内科の方がおくれているから、１時間おくれてたまたま同じ時間にかち合ってしまうわけです。そうしますと、体が一つですから、どっちを優先するかというと、やはり早い時間の方に優先を持っていくから内科を受診する。終わってから外科の方に行けば、予約時間どおりに来ていただかなければ困りますよというような形になる。内科の方で受診がおくれましたのでおくれましたよ。それであれば前もって言っていただきたい。それは当然でしょうけれども、その辺もやはり患者の立場に立った中で、お互いに事務連絡等はきちっとしていただきたいなと思うわけであります。
それから、例えば内科を受けていて、これは内科だけだったんですが、診察を受け、それで採血と尿検査のために検査があるわけですが、そのときにカルテを持っていかなければ採血をしていただけないんですね。診察を受けてからカルテを受けるまでは、およそ15分から20分また待ち時間があるんです。外科にかかった場合、外科で、例えば打ち身があって、じゃ、骨のレントゲンを撮りましょうよというときには、診察を受けてから、じゃ、ここのレントゲンを撮ってきていただきたい。終わったら、またお持ち帰りください。そのときにはカルテはすぐに渡していただけるんです。そのカルテを持って写真を撮って、また外科へ行って、それで診察を受ける。そういうことができますが、これは内容的には違うかもしれませんが、同じ内科でも、採血をするそのためのカルテであれば、外科で書いたように、メモに採血の利用、こういう形で検査をしますから、どこのところでとりなさいよというものを持っていけばできるはずなんですが、全部のカルテを持っていかなければ採血もしていただけない。採血が終わってから、今度は会計窓口へ出すと、またそこで二、三十分。今、最近、会計の窓口に15分待ち、30分待ちなんていうような、ただいまこの時間ぐらいお待ちいただきますということが書いてありますが、そうしますと、旧病院と全く変わっていないんですね。
確かに新しい病院でいろいろの面で試行錯誤、何とか皆さんに待ち時間を少なくしたい。そして、何とか早く待ち時間を少なくさせてあげたいというような気持ちでやっていることはありありとわかるんですが、それがどうも患者の皆さんには伝わらないような感があるわけですね。その辺について、何か改善策がございましたら、ご答弁をいただきたいと思います。
それから大きな２点目、教育の平等化について、お尋ねをしてまいります。
私は、この教育問題について、この１年間、毎回のようにここへ登壇して教育委員会のお考えなり、姿勢というものをただしてまいったところでありますが、今回、委員会の中でいろいろな問題が出て、そこで質問した中で、私も大変矛盾を感じた面もありますし、そういう意味で、今回はやっぱり一般質問という形をとらせていただいて、この場で明らかにしていきたいなという面があるわけであります。
教育環境の平等化についてお尋ねをするわけでありますが、今回の市長の施政方針の中にも、これは５ページの中段にあるわけです。５ページの中段の中身といいますと、渋谷中学校についての問題でありますが、これについてはまた後ほどしたいと思いますので、やはり通告どおり従った方がいいと思いますので、先に、前回の12月の議会で私が質問した中で、生徒数のアンバランスというんでしょうか、生徒数の多いところと少ないところ、そしてその是正問題、さらには今回問題に取り上げたいのは学校の施設の問題ですね。
例えば、生徒の少ない学校について、今は下福田中学校を見るとわかるんですが、あそこはいち早くコンピューターも導入され、そしてプールつきの武道場も設置をされた。たまたまそういう環境にあったから設置をしたというふうなお話でございますが、されているわけであります。今、そういう中で設置をされないような学校があるわけですね。例えば、平成５年度から中学１年生につきましては水泳が必修科目になったという形で、本来であれば、プールの建設を急がなきゃならないのは事実だと思いますが、今現在、プールつきの武道場を持っているのは３校であります。その３校は、下福田中学校、つきみ野中学校と光丘中学校に設置をされているわけです。そのほかの６校についてはないわけであります。果たして、じゃ、その６校についての年次計画はどうですかとお尋ねしたところ、ないわけですね。何年に何校つくっていくとか、どこの学校は何年に設置していくというような計画がないんです。
確かに新総合計画の中にもその問題はないように私は思ったわけでありますが、プールつき武道場について、今後、年次計画をこの場できちっと明らかにしていただいて、その不公平を是正するべきではないかなと思うわけですね。やはり生徒の皆さん方は同じような環境のもとで授業を受け、またスポーツを行う。これが本来の姿でありますが、そういう計画すらないというのでは大変問題ではないかなと思うわけであります。そういう意味で、現在のこの教育環境は、私は大変偏ったような形があろうかと思うんですが、教育長の言葉をおかりいたしますと、それなりのよさがあり、またそれなりの運営方法もあるというようなお話でございますが、私はやはり適正な、そしてかつ平等な中で教育を受けさせるべきだろうと思うわけですが、そのご見解をまずお聞かせ願いたいと思います。
さらには、生徒の多い、少ないによって、やはり教育環境も変わるわけでありますね。片や300 名台の学校、片や1,000 名に近いような学校というのであれば、およそ規模的にも３倍近くの差があるわけですから、この問題については、やはり生徒の数を適正規模に近いような形に是正をするべきではないだろうか。
実は東京都の板橋区でも小中学校の学区の見直しというものが大々的に行われたわけですね。そこ
では、小学校が57校、中学校が24校あるわけでありますが、過小規模校と、それから大規模校まぜると、グラフでいきますと、確かにいろんな傾斜の山がありますが、そういう中でのやはり是正をしていかなきゃならない。そして教育環境をよくするためには、やはりその生徒数をきちっとある程度一定の数字に均等化した方がいいであろうというような形で、６年ばかりかけて是正をしたわけであります。平成４年の４月１日から新たな学区なり編成の中で通学をしているようでありますが、後ほど細かいことについてもお尋ねしていきたいと思います。
続いて、教育・スポーツ施設の充実についてお尋ねいたします。
教育施設の問題、ちょっと先ほどの環境問題とも重複する面があろうかと思いますが、生徒の多いところでは、いろいろな付随した施設がつけられないで、少ないところに整備をされるということはどういうことなのかな。少なくとも生徒の少ない方が、教育長の言葉をおかりしますと、生徒が少なければ、一人一人の個人的な面までよく教育が届いていて結構ではないかなというような言葉ですが、例えば、じゃ、生徒が多くなった場合には、一人一人の生徒指導というものがなかなかできにくい。やはり大味になってしまうだろう。スポーツ施設の面も同じだと思うんですね。施設がきちっとできておれば、それはそれで使うんですが、多い学校と少ない学校では、やはり必然的に頻度が違うというんでしょうか、中身が変わってくると思うんですね。多いところでは、施設があっても、大勢の皆さんが使うわけですから、ある程度の時間でもちろんかわっていかなきゃならない。少ない生徒のところでも、やはりそれは時間的にかわるんですが、中身が濃く利用できる。そうしますと、やはりそこで平等化が崩れてしまう。そういう意味で、やはりその是正をしながら、そういう施設をきちっとすべきじゃないだろうかと思うわけであります。
例えば、夜間照明一つとってもそうですね。今まで私も夜間照明は、昭和58年、議員になって以来ずうっと質問してまいりましたが、一番初めは引地台公園の夜間照明の設置のお願いから、各学校への設置、さらにはスポーツ広場、野球場にも設置をお願いしたいという形でお願いしてまいりましたが、その中では引地台球場、今改修しておりますが、あそこにつきました。小学校にも３校ついたわけでありますが、中学校にはないわけですね。果たして、じゃ、その夜間照明についての今後の計画は、平成12年までには３校設置していきたい。その場所については北中南に１カ所ずつだ。これは中学校に設置をしていこうというお考えのようであります。
その夜間照明を見ても、これは恐らく北中南にしても、いろいろ条件があるようでありますが、私は必要度の高いとか低いじゃなくて、やはり学校の規模によって設置をされていくのかなと思うんですね。例えば、中については光丘中学校に設置をしていきたいというお考えがあるようであります。また北の方につきましては南林間中学校に設置をしていくようですね。南の方については一応上和田中学校でしたかな、何かちょっとその点はわかりませんが、もし違っていたらお直しいただきたいんですが。そういうような形で設置をしていくようでありますが、その学校を見てみますと、光丘中学校につきましては、確かに市内でも有数の生徒数の多い学校に挙げられると思います。そこへはそれなりの設置をしていくんでしょうけれども、果たして、じゃ、適正な配置になるかなというと、ただ北中南に分けてつけるということであって、必要性の高いところからつけていくんじゃない。ただ、そういうような形で、計画はどのような形でそれを決められたのかな。そこらもお聞きしたいんですが、なぜきちっと校名を挙げて設置をしていくというような形ができないものかと思うんです。確か
に平成12年までに３校設置していくということだけではなく、今後はやはりどこどこの学校に何年までに設置していこう。はっきりしたものを出した方がよろしいのではないかなと思うんです。そういう意味で、設置される場所、それから12年以降、どのようなお考えあるのか、お聞かせ願いたいと思います。
夜間照明についてですが、夜間照明の問題、小学校３校に今ついておりますが、引地台球場がご承知のとおり国体のために今改修に入って使用できないわけであります。引地台球場を使用しているときには、夜間照明は100 ％の利用率だったんですね。雨が降って使えないとかなんかという場合にはもちろん使っておりませんが、それ以外は、開放しているときはすべて使用されております。それだけやはり利用度の高い夜間照明、球場であったんです。それが国体のために改修に入り、２年間使用できない。暫定的に日中は基地の南面のところに代替野球場を設置しておりますが、これには夜間照明がついていないわけですね。
夜間照明を利用する野球の皆さん方は、私も野球をやる愛好者の一人として、昼間やるのと夜やるのと何か感覚が違うんですね。我々草野球で大変下手な野球でありますが、カクテル光線の中でやると、下手な野球も何かうまく見えてしまうんですね。本当にこれはおかしなもので、何かランクが上がったような感じを錯覚してしまうんですね。ですから、スポーツを愛する、特に野球を愛して、夜間照明を使用した選手の皆さんというのは、１回使うとどうしても後を引いてしまうんですよ。それ
が今、大和市にはないわけですから、中学校にないわけですから、小学校の夜間照明では野球は使えませんから、近隣の横浜市なり相模原市の方に、今手分けをして抽せん会場に行って抽せんをして、当たれば使えるというような状況で、大変何か苦慮をしているようであります。そういう中で、引地台球場が使えないのであれば、かわったところに私は早急に夜間照明を設置して、夜間照明を利用しての野球愛好家の皆さんにこたえてやるべきではないかなと思うんですね。かつて私は、学校に設置するのもよろしいんですが、スポーツ施設、例えば宮久保球場、つきみ野球場、下福田球場等に夜間照明を設置したらどうだろうという形で質問してまいりましたが、なかなかそれが設置できないわけですね。引地台球場が使えない間、私は早急に、例えば宮久保球場に夜間照明を設置して、愛好家の皆さんにこたえるべきではないかなと私は思うんですが、その辺についてお考えをお聞かせ願いたいと思います。
また、施設についてですが、今度はテニス場でちょっとお尋ねしていきたいと思います。大和市のテニス場は小田急線を東西に分けて西側だけにしかないんですね。小田急線を東西に分けて西側ばかりにテニス場があるわけですね。東側に１カ所もないんです。
今、大和市内12地区に体育振興会という組織があるわけでありますが、その組織の皆さん方は、それぞれ年間行事を組んで事業を行っているんですが、私もたまたま渋谷東地区体育振興会の会長をやらさせていただいて、テニスの大会、これは市民総体でもテニス部門というのがあるんですが、その予選会を兼ねての大会を開催するんですが、テニス場がなくて大変苦慮しているんです。西側の方に渋谷西地区体育振興会があるんですが、そちらの方にはテニス場があるんですが、そちらをお借りするには抽せんをして、そして当たらなければ利用できない。ですから、年間行事を組むのに組みにくいんですね。それを何とか解消しようということで、下和田小学校の東南の角をテニス場という形で利用させていただいております。そこでやるんですが、やはりそれは地べたでございますので、どうしてもでこぼこがあるものでなかなかうまく利用できない。何とか東側の方にもテニス場を設けていただけないだろうかというのが各振興会の会長さん方のお声でもあり、または運営をする各役員の皆さんの声であります。
そういう意味で、西側ばかりに設置をするのでなく、やはり東側の方にも適正な形で配置をしていただきたいということを言われておりますので、その辺のお考えを、なぜ東側につかないのか、また今後つけるお考えがあるのであれば、その点をお聞かせ願いたいと思います。
以上、１回目は終わりますが、それぞれの答弁をいただきながら、再質問を行いたいと思います。
○議長（
真壁以脩君） 答弁を求めます。──市長。
〔市長（井上孝俊君） 登壇〕
◎市長（井上孝俊君） 太田議員のご質問にお答えをいたします。
市立病院の運営方針についてでございますが、運営の基本的事項につきましては、地方公営企業法の規定を受けまして、大和市病院事業の設置等に関する条例を制定し運営並びに経営に当たっております。本条例において経営の基本は、常に企業の経済性を発揮するとともに、公共の福祉を増進するように運営することを定めております。この基本的精神を達成するため、公立病院としての機能を十分に発揮するとともに、公共の福祉を増進するよう努めることを主題とした市立病院運営方針を制定して、患者さん中心の医療の理念を追求し運営に取り組んでおります。
その他のご質問につきましては、病院から答弁をさせます。
さらに、２番目、３番目の教育あるいはスポーツ施設の充実についてのご質問は、教育委員会から答弁をいたさせます。
以上です。
○議長（
真壁以脩君） 続いて──教育長。
〔教育長（座間茂俊君） 登壇〕
◎教育長（座間茂俊君） 太田議員のご質問の２と３は一貫性がございますので、あわせながらご答弁申し上げたいと思います。
最初に、中学校のプールについてのご質問でございました。平成５年４月から実施された中学校の新しい学習指導要領に対応するため、第１次として３校の整備を終了し活用しています。残りの６校については、温水プール等を使用し水泳授業を行っているところであります。厳しい財政状況の昨今ではありますが、教育施設は子供たちが自発性を持って楽しく学習できる場所として、また多様な学習活動に適応できるように整備しなければならないと考えるものであり、今後、現在の総合計画の期間中に可能な限り年次計画により整備を図っていきたい考えです。
次に、学校規模のアンバランスについてでございます。余裕教室は、平成５年度、小学校で平均７教室、中学校で６教室です。そしてそれぞれ特別教室、パソコン教室、多目的教室、ランチルーム、留守家庭児童ホーム等として活用しています。しかしながら、ご指摘のとおり、下和田小、下福田小、深見小のように、余裕教室の多い学校や、緑野小、林間小、福田小のように、ほとんど余裕教室のない学校もあります。教育施設設備は、教育の内容の充実とあわせて、車の両輪のように大切なものでありましょう。
そこで、大規模な施設整備については、一時的、集中的に整備することは、財政面や組織体制面においても困難な点もありますが、鋭意教育施設設備の公平化に努めたい考えでおります。余裕教室の活用については、将来的には生涯学習社会の施設としても対応できるよう整合性を図り、計画を作成していきたいと考えています。
また、学区の見直しによる余裕教室の平均化でありますが、現行学区がそれぞれ地域の事情に根差しており、地域的な意義が強いことや、通学距離、通学時間の変更が児童生徒の心身、安全等に及ぼす影響等を考えますと、全体的な学区の見直しについては慎重に研究検討していきたいと思っております。
次に、スポーツ施設についてでありますが、まず夜間照明についてお答えいたします。
余暇時間の増大、所得水準の向上といった生活条件の変化に伴い、スポーツ人口は年々増加しています。スポーツを通じて市民が健康で文化的な生活を送れるように、既存施設の効果的運用、スポーツ振興を目的といたしまして、既に小学校３校に夜間照明を設置してきました。さらに、市民の要望にこたえるために、今後は中学校に夜間照明施設を建設していくわけですが、既存の３校の設置箇所、地域バランス、校庭の広さ等を考慮した中で、南中北合わせて３校の夜間照明を設置していきたいと思っております。
その校名を明らかにせよということでございますが、事務担当といたしましてはいろいろな調査をしていると思いますけれども、まだ教育委員会としてその箇所の決定をすることは行っておりません。
また、できれば全中学校に夜間照明を設置いたしませんと、また平等ということに反するということでございますが、当初の３校の設置した上での利用状況等を勘案しまして、その後はまた検討してまいりたいと思います。
なお、念のため申し上げますが、この夜間照明施設の利用は、社会体育の学校開放に限られ、時間的に見て、中学生の利用はございません。
次に、引地台野球場改修期間中の宮久保球場への夜間照明設置でございます。確かに平成８年３月まで引地台野球場が利用できないことは、野球関係者を初め多くの方々に大変ご不便をかけておりますが、引地台野球場が完成するまで
厚木基地の南側に代替球場を設置しておりますので、しばらくの間、ご辛抱願いたいと存じます。
次に、テニスコートの小田急線東側への設置でございますが、ご質問者のおっしゃるように、気軽にスポーツを楽しめる環境づくりから見ますと、各施設が適正に設置できればまことに望ましいことであります。しかし、用地の問題等でなかなかうまくいかないのが現状です。そういう中で、テニスコートにつきましては、大野原庭球場の借用期限を見ながら、再配置について検討していきたいと思っております。
以上で終わります。
○議長（
真壁以脩君） 続いて、補足答弁を求めます。──病院長。
〔病院長（遠山隆夫君） 登壇〕
◎病院長（遠山隆夫君） 新病院の経営対策についてのご質問にお答えいたします。
さて、新病院では既にリニアック（高エネルギー放射線治療装置）、ＭＲＩ（磁気共鳴断層撮影装置）、コンピューテッドラジオグラフィーといった高度医療機器が導入されており、さらに平成６年度にもＥＳＷＬ（体外衝撃波結石破砕装置）、アフターローディング（腔内照射装置）、ハイパーサーミァ（温熱療法装置）などの購入を予定しておりますので、患者さん１人当たりの単価アップ並びに患者増につながるものと期待しておるところでございます。
また、病床利用率の向上といたしましては、病床の有効利用、すなわち、病床管理の一元化を図ることにより収益の増加も望めるものと考えております。
なお、最近の医療はチーム医療であると言われておりますが、医師を初め、看護婦、薬剤師、検査技師、放射線技師、栄養士、医学療法士等、すべての医療従事者の能力も診療に大きな影響を及ぼすことになります。したがいまして、病院経営にとって大切なことは、これらに優秀な人材をそろえ、病院の規模、診療機能等にあわせて必要となる職員を確保することが最も重要であると考えております。そして、多くの患者さんにご利用いただくためには、質のよい医療を親切、丁寧に提供し、信頼を得ることが基本であると思っております。
医師も患者さんの立場になってとのご質問ですが、適正な医療を行うためには、まず患者さんと医師の信頼関係が一番大切であることは申すまでもございません。患者さんが医師を頼りにし、医師もこれにこたえるためのコミュニケーションを十分に図り、患者さんに安心感を与えるような診療を行うようさらに指導してまいりたいと存じます。
そのほかのご質問については事務局長から答えさせます。
○議長（
真壁以脩君） 続いて、補足答弁を求めます。──
病院事務局長。
〔
病院事務局長（小西正男君） 登壇〕
◎
病院事務局長（小西正男君） 予約制度の見直しと待ち時間の短縮についてでございますが、新病院になりましてから従来の医事会計システムに加え、新たに検査や薬の処方を医師みずからが診療しながら入力するというオーダリングシステムや、ご質問の予約制度を導入しております。予約制度につきましては、患者さんの都合のよい日、よい時間に来院し、受診できるというメリットがございますが、ご質問者の言われるとおり、予約時間に受診できずお待ちいただいている事態が生じていることは事実であります。
その原因といたしましては、新しいシステムにふなれなことや、予約枠に設定された患者数より１人当たりの診療時間が長くかかってしまい、これが少しずつずれることによりまして、結果として予約時間に受診ができずお待たせしている大きな要因かと存じます。一方、１日の外来患者数も、旧病院当時と比較しますと、１日平均で200 人程度増加しており、これも待ち時間が長くなっている原因の一つかと存じます。また、新しいシステムでありますオーダリングシステムにつきましても、外来での採血、採尿の検査の一部と処方オーダーであり、必ずしもその効果が十分に発揮されていないのが現状であります。
このようなことから、ご質問者を初めご利用いただいております患者の皆さんにはご迷惑をおかけしているかと存じますが、コンピューターシステムにつきましては開発途上にありまして、現在、院内の医療情報システム検討委員会で検討中でございます。これがトータル的なシステムとして完成されれば、待ち時間の問題も解決できるのではないかと思っております。ご指摘の点につきましては貴重なご意見として受けとめさせていただきまして、今後のシステムの開発を含め、検討の上、改善を図ってまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
○議長（
真壁以脩君） 再質問を許します。──21番、太田徳行議員。
〔21番（太田徳行君） 登壇〕
◆21番（太田徳行君） 再質問を行います。
市立病院の運営、経営方針については、市長からもご答弁があったとおり、大変大きな問題でもありますし、市民の皆さんはそれなりにいろいろの形でやはり関心を持っております。きちっと方針に定めたような形で運営をしていただきたいと思います。
また、経営対策についてでありますが、一般会計からの繰入金をいかに抑制していくか。それには病院運営に携わる院長初め各先生方やそのスタッフの皆さんが、いかに企業努力をしていくかにもかかってくると思うんです。そういう意味で、どうか公立病院だから赤字はやむを得ないんだというお考えではなく、いかに赤字を食いとめ、そして一般会計からの繰入金を抑制できるか。その辺もひとつ十分考慮しながら経営に当たっていただきたいということを要望しておきたいと思います。
医師も患者の立場に立ってということについては、院長はもちろん、各先生方もそれはそれなりにきちっと理解をしていると思いますが、確かに信頼関係を持たなければ、治せる病気も治らないでしょうし、さらには診察して、お互いに、患者としても気持ちよく診察を受けられないような感もあります。どうかそこらについては、やはりぐあいが悪いんだから病院に来るんだ、体が痛いから来るんだ。だから、先生、何とかしていただきたいという患者の気持ちを十分酌んでいただいて、お互いの信頼関係を持ちながら、よい医療に従事していただきたいということを要望しておきたいと思います。
さらに、予約制度、オーダリング制度、また待ち時間の短縮については、今、答弁いただきました。今後ともそれに向けて最善を尽くしていただくようお願いをしておきたいと思います。
ただ、１点、再質問の中でお願いをしておきたいと思いますが、私の質問の中で、かつて病院の建設に当たって、人工透析を導入していただきたいという問題についてお話ししたところ、今回の病院建設の中に人工透析施設が設置をされました。今、透析を受ける方が大変ふえて、またその透析患者も年々低年齢化されているんでしょうか、若い方が多くなっているわけですね。ですから、通勤をしながら透析を受ける。そういう意味で、今現在、市立病院では夜間透析を行っていないようでありますが、どうか夜間透析をひとつお願いしたいな。そういう働きながら透析をする。透析時間というのは、準備から終わるまで大体５時間ぐらいかかるんですね。人によっては週２回、３回受けるわけですから、勤めながら透析を受ける。大変なことでしょうが、また通ってくる方も大変だろうし、医者も大変なんでしょうけれども、何とか夜間の透析をすることによって、そういう人たちの生活の安定にもつながってきますので、どうかその辺もご検討いただきながら設置をしていただきたいなということを強く要望しておきたいと思います。
教育の平等化についてでございます。確かにいろいろ大変な問題なんですが、今回、市長の施政方針の中にありますが「渋谷中学校につきましては、土地区画整理の地区外への移転を前提に進めており、候補地を特定し、そこに関わる諸問題を解決する必要があると承知しております。しかし、経済状況や、人口要因が変化する中で新たな課題が生じていることも、一方では認識いたしております。そこで、これらの状況を踏まえまして、今後望ましい方策を見出してまいりたいと考えているところでございます」というふうにうたってあるんです。
まさに私は、12月の質問で、今、大和市の空き教室の状況を数字を示して質問しました。確かに小学校では、今現在、20校あるうち、20校の全教室が517 教室あるわけです。それを20校で割ると25.8教室が１校平均の教室数ですが、その空き教室が今141 教室。これを１校平均25.85 で割ると、現在でも5.4 校分の空き教室があるんですね。大変な空き教室なんですよ。
実は、東京都板橋区の小中学校の学区区域のあり方についての資料が手元にございますが、板橋区でも、やはり過小校と大規模校との差が激しくて是正をしなきゃならないということで、昭和60年に検討委員会が設置されて以来ずうっと検討してきて、最終的には平成４年の10日１日にこれを施行するような形になったようでありますが、やはり住民というのは、どうやら偏って住む傾向があるようでありますね。やはり環境のいい、また交通事情のよいところというようなところでどうしても集中してしまう。また、戸建てから高層化にされ、そこに集中してくる。ですから、どうしても規模が大きいところ、生徒が集まりいいところにはますます生徒が集まってしまうというような傾向があるようであります。逆に少ないところについては、やはり公共住宅なり、または集合住宅があるようなところにつきましては激減をして、生徒数が減っていって過小校になってきてしまう。それではいけないという形で、やはり教育環境を是正しなきゃならないという形で、板橋区ではこの見直しをしたようであります。
児童生徒数から見た適正規模、板橋区ではこのように見ているんですね。学校規模の法制面の考え方として、学校教育法施行規則第17条で、小学校の学級数は12学級以上18学級以下を標準とする。ただし、土地の状況によってはこの限りではない。これは中学校に準ずる。準用するということですね。また、義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令第３条に基づいて、上記の学級を適正規模とし、統合する場合には24学級までを適正規模とするとそれぞれ定められているようであります。
板橋区では、過小規模校、小規模校、それから大規模校、過大規模校。何かいろいろあるようですが、適正規模校に何とか統廃合しながら持っていこうという形で、今回は廃校はございませんでしたが、やはり線引きの見直しによって大体18クラス前後の学校に持っていった。生徒の数を見ますと、望ましいと思われる児童生徒数は、小学校においては360 名から594 名、中学校においては420 名から657 名というふうに見ているんですね。ですから、12月の私の質問で教育長が答弁された600 前後が適正規模だろうというのはまあまあそれに、大和市から見れば適正ではないかなと思っているわけであります。板橋区につきましては、小学校は57校、中学校24校という、大変大きな人口を抱えて学校もたくさんあるわけですから、大変だったでしょうが、それをこのような形で６年間かけて是正をし、学区の見直しをしてきたという一つの例がございますので、もしよろしければこの資料を差し上げますので、どうかご検討いただきたいと思います。
さて、時間がございませんので先に進みますが、先ほど市長の施政方針の中でうたってあるとおり、確かに経済状況等が逼迫している中で、この事業をやり遂げなきゃならない。渋谷中学校を地区外に設置しなきゃならない。12月議会の一般質問で、１校を新たに設置していくには、私は金額を130 から150 億円といったんですが、教育委員会の見解としては70億から80億円ぐらいだというお話ですが、例えばおおむね100 億円かかるとしますね。中学校で今、プールつきの武道場があるのは３校ですが、１校大体７億円ぐらいかかっているんです。残りの６校をつくって42億円ですね。それから夜間照明、例えば１校１億円かけたとしますね。小学校に今３校ついておりますから、あと17校。中学
校は９校ですから、全部26校、26億円。学校１校をつくる分において、それだけのお金があれば、そういう施設がきちっとできてしまうんですよ。
ということは、小学校の空き教室が大変多いので、学区の見直しをすることによって、私は下和田小学校の生徒数が激減をし、平成11年では、私の資料によりますと、私のということは教育委員会の資料と同じですけれども、クラスが10クラス、生徒数にして220 名になってしまうんですね。同じ地域にある福田小学校につきましては、29教室、977 名の児童がいる。約４倍の格差があるんですよ。これが教育の平等化か。これは格差があり過ぎて大変な教育のアンバランスでしょうね。教育を受ける立場の子供たちも、また受けさせる先生方も、多いところと少ないところではまるっきり環境が変わってしまうと思うんですね。その辺の是正をしたらどうだろう。することによって、例えば前回も言いましたように、南部地域では６校の小学校がありますが、６校を足して５で割ると530 名前後の生徒になる。これは大変数字的ですからそういう形になりますけれども、そうすることによって１校が浮くではないか。その１校浮いた中で中学校の移転を考えたらどうだろう。
先般、下和田小学校は開校20周年記念の行事があったわけですが、その中で、学校の廃校問題について、石井議員が私は反対です。何としても残しますというようなお話でございました。でも、私はそういう祝賀会のときに話す言葉じゃない。議会を通じてきちっと話していきたいと思っておりますので、この問題を出したわけでありますが、果たして教育環境をよくするためには、まず生徒の出っ込み引っ込み、多い少ないを是正することにあるんじゃないでしょうかね。そして教育施設も、やはり同じように設置をしていくことによって、同じような環境のもとで子供たちが授業を受けられる。そういう形になろうかと思うんです。その点についてどのようなお考えがあるか、お聞かせ願いたいと思います。そのときには少なくとも市長の施政方針の中に、やはり経済状況が大変逼迫している。そして人口の要因が変化している中で、この考え方を改めなきゃならないということは認識をしているということは、教育委員会でも少なくともその問題についてはお話しされたり、検討されていると思うんです。そういう中で、こういう状況を踏まえながら、いろんな形で試行錯誤検討しながら方策を見出していこうということですから、教育委員会も少なくともそういう問題についてきちっと話し合いがされていると思いますので、その辺についてのご答弁をお願いしたいと思います。
夜間照明についてですが、この件につきましては、引地台球場が平成８年まで使えないということであれば、代替地は既に基地の南面に設けてありますが、夜間照明の問題、なぜその野球場につくられないのか。そのつくられない要因をまずきちっとしていただきたいと思うんですね。なぜつくられないのかね。現在、小学校３校についておりますが、それに対して何か困った点がありましたでしょうか。そんな大きな問題に発展をしなくても、私は設置ができるというふうに思っております。また、今回の予算の中で、宮久保球場のところには散水栓が設置されるということで、先般、住民の皆さんにお話ししたら大変喜んでおりました。そのときに夜間照明の話を聞いたんですが、もしここに夜間照明がついた場合、どうでしょう。ああ、私どもは大変、かえって使っていただければ、明るくて環境もよくなるんじゃないんでしょうか。逆にそういう声をいただきましたよ。もう少し教育委員会も地元に入っていただいて設置方を考えていただきたいと思うんです。
もう時間がないですから、それからテニス場については適正配置が大変おくれているわけですが、実は各振興会では年間行事としてかなり多くのものを持っているわけです。（質問時間終了ブザー）私ども東地区としましては、行事としては数多くあるんですが、これはすべて市民総体向けの予選会を兼ねてあり、また地域の生涯スポーツを通じた中での普及というふうなことを考えてやっているわけですね。本来であれば、体育振興会というものは、市の行政の中で行うことを地域の皆さんがボランティア的にやっているわけですから、そういう施設の面についても、やはり適正に配備をしていただけないかなというふうに思うわけであります。こういう大きな事業を地域の皆さんが一生懸命やっているわけですから、行政もそれにこたえるような施策を講じていただきたいことを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。
○議長（
真壁以脩君） 答弁を求めます。──教育長。
〔教育長（座間茂俊君） 登壇〕
◎教育長（座間茂俊君） 渋谷中学校も絡めて学区再編成という場合の理由の一つとして、財政上の理由というのは、これは当然考えられることでありますけれども、財政上の理由の場合、どのくらい地域住民の方のご理解をいただけるかという難しさは大変あると思います。
板橋区のお調べになったものにつきましては、私はまだ存じておりませんので、今後の研究材料にいただきたいと思いますが、私どもが調べた中の一つに京都市下京区がドーナツ現象で中心部が過疎化してきまして、小学校５校を合わせて１校にしてしまったというような例もあるんですけれども、ただ、５校合わせても500 人程度の児童数であるというような状況なんです。学校名も全く新しくして、今までの学校とのかかわり、しがらみはとってもらってスタートしたんですが、そんな状況なんですね。
ですから、学区の見直し、あるいは学校の統合廃校する場合には、一つ考えられますことは、ごく小規模校になった場合に、これではちょっと１校として成り立たないという自然の形での廃校統合が一つあると思います。それからもう一つは、全面的な大々的な改革でございまして、自然消滅ではなくて、何校かを１校にして校名も全く新しく、足立区などでは校舎も新しくしてスタートしたというような例などもありますけれども、これはごく少ない場合、それから相当財政上も負担をしての学区見直しというのは両極端になるわけでありますが、それはどちらにしてもなかなか難しいことでありますので、それ以外は一部の学区調整にならざるを得ないと思っています。
12学級から18学級が学校教育法施行規則の標準としてあるわけですが、現在、本年度、一番小規模校の深見小学校が12学級でございますので、11学級以下というのもない状況の中で統合廃校もなかなか難しいのではないか。京都市下京区の場合は、行政主導ではなくて、住民主導で、こんなことでは子供たちの教育に悪影響だろう。こんな少人数では悪影響だろうということで、住民主導で改善されていった。教育委員会は資料の提供をするだけで、住民が話し合って改善していったというようなこともあるわけですから、まず住民のご理解をいただくということが大切で、それがない場合に、よその場合、この京都でも中学校を統合したときには、逆に同盟休校などをして反対運動も起こったというようなこともあるそうであります。
先ほど話題にされました、教育委員会としては一度も表明したことがないんですが、下和田小学校の創立20周年記念式典に、ご承知のように、私も出席しましたけれども、その式典の中で、20周年記念式典実行委員長が、きょうは教育長も来ているけれども、この学校を廃校するなんていうことは絶対ないようになんて、ああいうところで逆に私も言われたりする状況からいきますと、まだ自然の廃校へ持っていく時期ではない。時期尚早のような感じもいたします。
それから、夜間照明の方でありますが、何しろ国体が絡んでおりますので、これは待ったなしで31億円という巨額を投じて改修しなければならない時期でありますので、できるだけそれ以外のスポーツ施設は節約したい。財政上苦しいときですから、これ一本に絞ってやっていきたいという考えで、代替球場の夜間施設までは及ばないわけでございます。
宮久保球場の散水施設は、これはあそこをご利用になる方のためよりも、ご近所の方がほこりで大変困っていらっしゃるということで、これは地域の方にご迷惑をかけないようにすることはもう優先しなければならないということで、散水施設は次年度予算化させていただいたわけで、利用する人の方につきましては、引地台球場の完成をまっていただくことによってご協力いただかなければならないと思っております。
なお、小学校に設置しました夜間照明施設でも若干の苦情はありますので、もう少し検討しなければならないかとも思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（
真壁以脩君） 以上で21番、太田徳行議員の一般質問を終結いたします。
お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
真壁以脩君） 異議なしと認めます。本日はこれにて延会します。
午後６時19分 延会...